【鹿児島】療育が広がり認知上がる発達障害、保護者の抵抗感も減る？　特別支援学級の在籍数7.3倍に

県内の内訳は、小学生が２４年度６９７５人で０７年度８８０人の７．９倍。中学生は２４年度２４６７人で、０７年度４２０人の５．９倍だった。
学校基本調査によると、全国の国公私立の小中学校と義務教育学校では２３年度３７万２７９５人で、０７年度１１万３３７７人の３．３倍となっている。

県内の障害種別の内訳は「自閉症・情緒障害」学級の児童生徒が２４年度５２００人となり、０７年度の２４８人から２１倍と大幅に増えた。「知的障害」学級は２４年度４１１１人（０７年度１０２８人）、「肢体不自由」５７人（同１７人）、「病弱・身体虚弱」４３人（同４人）、「難聴」２９人（同３人）、「弱視障害」２人（同０人）。

【中略】

◇「診断を受ける子どもが増え、保護者の抵抗感減った」神戸大学大学院・赤木和重教授（発達心理学）

特別支援学級（支援級）に在籍する子どもたちが急増した理由は、研究が進んでいないが、さまざまな要素が複合的に絡み合っていると推測できる。
発達障害の認知度が上がり、検査や診断を受ける子どもが増えた。支援級で教育を受けることに対する保護者の抵抗感も、以前より減っている。

続きは南日本新聞 2024/11/03 11:57
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