その裏金事件を最初にスクープしたのは日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」。選挙終盤には裏金事件に関与したとして非公認扱いとなった候補の政党支部に対し、党本部が公認候補と同額の2000万円を支給していた事実を報道。これが「裏金候補を裏公認」と世論の怒りに火をつける展開となり、自民を惨敗に追い込むダメ押しとなったのだが、さらに3発目となる「赤旗砲」が放たれた。
＜首相の弁明崩れる＞ーー。11月10日号の同紙（日曜版）によると、自民は問題視された2000万円について、公認、非公認に関係なく、衆院選の候補者がいなかった小選挙区支部には支給していなかったというのだ。
■「赤旗砲」は常に裏金問題に照準を合わせている
自民は選挙期間中、赤旗が報じた2000万円振り込みの理由について「党勢拡大のため」とする文書を公表。石破首相も「公認していない候補者に金を払うようなことはございません。私たちは候補者にお金など出しておりません」と完全否定した上で、「この厳しい中、なんとか自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出している。非公認候補に出しているのではございません」と怒りをあらわにし、「憤りを覚える」とまで言い放っていた。
だが、「自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思い」で政党支部にカネを支出していたのであれば、公認、非公認候補の有無に関係なく振り込んでいなければ辻褄が合わないのではないか。赤旗砲が事実であれば、政党支部に振り込まれた2000万円は「選挙資金」だったと受け取られても仕方がない。結局、表では非公認としながら、裏で公認扱いしていたことになるわけだ。
自民は「赤旗砲」が常に裏金問題に照準を合わせていることを忘れてはならない。
日刊ゲンダイ
11/8(金) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6bdb5184f400e3e07d733dee6014a4455e63fbe
