サムスン転落で韓国経済も没落へ。法人税全体の２割を納める大黒柱が業績不振に陥った理由

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サムスンが、こういう事態になっているのは、韓国経済にとって重大問題である。サムスンは、韓国全体の法人税に占める比率が、なんと約20％（2018年）も占めている巨大企業である。文字通り、韓国経済の砦と言ってもいい位置にある。

サムスンは現在、非メモリー半導体技術の壁に直面しもがき苦しんでいる。汎用品であるメモリー半導体の世界市場では、約40%のシェア（2023年）で1位を維持している。だが、受注品の非メモリー半導体市場では約10%のシェア（2023年）で3位に甘んじている。

この落差は、サムスンが技術で追いつけないことを証明している。結局、メモリー半導体で地盤を守るほかない事態となった。

付加価値の面から言えば、非メモリー半導体が桁違いの高さである。台湾のTSMCが、高収益を上げているのは、この分野で約60％のシェア（2023年）を握っている結果だ。サムスンが、この非メモリー半導体へ足がかりを失えば、韓国経済も大きく揺るがされる局面へ向かうであろう。

サムスンが「転ける」と、韓国は重大な影響を受ける。サムスンが、法人税収に占める高さゆえである。

サムスンの抱える業病
私は、かつて『サムスン崩壊』（2016年、宝島社）を著した。この中で強調したのは次のような点である。

1）サムスンの前身は、貿易商であることでビジネスチャンスへの嗅覚が極めて強い
2）必要な技術を外から導入する経営スタイル。「1人の天才は、10万人の社員を養う」
3）財閥制によるワンマン経営で、社内は指示待ち

日本製造業の沿革をみると、いずれも技術者が国益追求という「公的目的」を掲げて技術開発に取り組んできた。たとえば、日立製作所は国産モーター開発であった。松下電器（パナソニック）は、電気ソケットの開発。ソニーは、テープレコーダーやトランジスター開発というように、いずれも自社技術の開発で事業を拡張させてきた。

サムスンは、貿易商が出自ですある。何か儲かるものはないかという嗅覚を働かせて、日本の三洋電機（パナソニックへ吸収）の下請けになり製造業を始めた。この延長で、半導体の存在を知り、日本から技術者を「高額アルバイト」で雇い、半導体技術を身につけたという経緯だ。日本企業と正式な技術導入契約を結んだものではない。法的には、「技術窃取」である。