「サラリーマン増税」、結局損するのは氷河期世代？　雇用の流動性で失われるモノ

この国のお偉い人たちは、どこまで氷河期世代を追い詰めれば気が済むのでしょうか。

　首相の諮問機関「政府税制調査会」が11月15日に開かれ、退職一時金課税見直し議論の再開が決まりした。

自民党の宮沢税調会長は、月内に本格化する「与党税制調査会」の2025年度税制改正論議でも、「退職金課税見直しを議論していく」と明言しました。1970年代の税制改正で平均的な退職金額には課税しないという方針が示されて以降、その流れは今も変わっていません。これが、転職する人が増えている現状に合わないとして見直しを求める声が有識者からも続出しているそうです。

●30年間検討されてきた「サラリーマン増税」　氷河期世代に与える打撃は
　2023年6月、政府は退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことを「骨太の方針」に盛り込みました。この際は「サラリーマン増税だ！」と強い批判が巻き起こり、いったんお蔵入りしました。

　実は、この退職金所得課税に白羽の矢がたったのは、さかのぼること30年前。リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭です。

続きはITmedianews 2024/11/22
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