2023年01月『住宅都市保証公社』（略称「HUG」）が公開したデータによると、2022年第4四半期のソウル地域の民間マンションの「初期分譲率」が20.8％まで墜落しました。
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初期分譲率というのは、新規分譲マンションが初期分譲期間内（3カ月超～6カ月以内）に契約が締結された割合のことです。
分譲マンションが10戸あったとして、2戸成約したら20％。つまり、新規分譲マンションの約8割が新規分譲期間内に契約してもらえない状況に陥っているということです。
驚愕するしかありません。新築マンションが売れて当然のソウルで、新規分譲期間中に20.8％しか成約できなかったというのです。
これがどれほど異常なことなのか、以下のグラフをご覧ください。ソウルの民間マンションの新規分譲率の推移です。
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上掲のように、ソウルの民間マンションは新規分譲率が100％が当然でした。
これが2022年第3四半期に「92.7％」の落ち、第4四半期には一気に「20.8％」となったのです
「HUG」の公表データが間違いでないなら、これは異常事態という他ありません。
ちなみに全国でどうなっているかというと、以下をご覧ください。
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⇒参照・引用元：『住宅都市保証公社』「民間分譲マンションの初期分譲率動向」
『HUG』の資料から直接切り出して引用しましたが、韓国全国平均の初期分譲率は2022年第4四半期で「58.7％」。新規分譲期間中に約4割は契約してもらえないのです。
住宅がダブつくと当たり前ですが、価格は下がります。「韓国の不動産市場は危なくなってきた」といえるのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
引用元: ・韓国ソウルで新築マンションの8割が成約できない！急転直下の異常事態「驚愕するしかありません」 [2/2] [昆虫図鑑★]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d007a69c16600e30a529d1660a0ec63f274f2952
2023年には一人当たりGDPで韓国が日本を超えるという予測が出たことで、韓国では「日本を超えた」「先進国になった」という声がさらに盛んだ。
そんな韓国の記者たちは、じつは日本国民にとっては「韓国が特別な国ではない」と感じ取られているとは夢にも思ってない様だ。
いまだに記者たちと会えば、「日本は韓国をどう思っているのか」というのが一番多い質問である。
しかし、記者らが言うほどみんな日本人は興味を持ってないと話すと、露骨に不機嫌になったりする。
日本のアニメ１作で吹っ飛ぶレベルの売り上げではな
知れてるわ
利益率は知らんけどなｗあの国はｗ
さだめちゃ！
終わりの始まりの始まりw
あとは徳政令カードをいつ切るかだ
冫(ﾟДﾟ) ぜんぜん意味ねーしｗｗｗｗ
冫(ﾟДﾟ) 無限借金地獄じゃんｗｗｗ
1兆ウォン「中身用小商工人特例保証」… 「連着陸案」対「借金爆弾」
コロナローン満期延長と返済猶予終了を控えた小商工人に連着陸になれる特…
ニュース12時間前
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つ[徳政令]
