「103万円の壁」対応に苦慮、自民が維新・国民民主を「両てんびん」に…強硬姿勢の国民民主に軟化促す

打ち切り
　「協議をしっかり見守っていこう。国民に納得いただける根拠のある数字を出さなきゃいけない」

　石破首相（自民党総裁）は１８日昼、公明の斉藤代表と首相官邸で昼食をともにした際、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げに関してこう述べ、３党の税制調査会長らによる協議を続けるべきだとの考えを示した。

　首相にとって最も頼りにする協力相手は国民民主だ。しかし、国民民主は看板政策である「１０３万円の壁」見直しについて、１７８万円への引き上げで強気の姿勢を崩さず、代表代行の古川元久税調会長は自公の１２３万円案に怒り、１７日の協議を一方的に打ち切った。

　政府は１７８万円への引き上げで７兆～８兆円の税収減を見込む。国民民主はガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止も求めており、これには１・５兆円程度の減収が想定される。

　政府高官は「財源には限りがある。国民民主はハードルを上げすぎて落としどころが分からなくなっている」と不信感をのぞかせた。

急浮上
　こうした中、連携先として急浮上しているのが維新だ。維新は重視する教育無償化の実現に向け、与党が協議体の設置を約束したことで今年度補正予算に賛成した。前原誠司共同代表は１８日の党会合で来年度予算案に関しても「教育無償化で誠実な対応があるかどうかを見極める」と述べ、賛成に含みを持たせた。

　維新が求める高校授業料無償化には約６０００億円が必要とされる。維新幹部は「国民民主よりもうちの方が安上がりだ」と語った。

　もっとも、自民ベテランは「維国の対抗心につけ込む手法は危うい。相当うまく立ち回らなければ、いずれの協力も失いかねない」と懸念を口にした。

　維新内では前原路線への異論も出ており、「来年度予算案への賛成でまとめるのは難しい」との見方がある。国民民主の玉木代表（役職停止中）は１８日、国会内で自公が１２３万円で譲歩しようとしないことについて、「維新と本予算を成立させる約束ができたんでしょうかね」と記者団に不快感を示した。

読売新聞　2024/12/19 06:45
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241218-OYT1T50224/