【炎上】　宮城県・村井知事　「イスラム教徒をどんどん入れる。土葬墓地をどんどん進める」

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宮城県は、インドネシアなどイスラム圏の外国人材を労働力として呼び込もうと、土葬できる墓地を県内につくる検討を始めた。イスラム教徒は宗教上の理由で火葬できないが、土葬が可能な墓地は全国で10カ所程度しかなく、切実な問題になってきた。行政主導での設置の動きは珍しいが、ハードルは低くはなさそうだ。　村井嘉浩知事は10月の県議会で質問に答え、「イスラム教団体にヒアリングをし、全国の土葬墓地を調査したうえで、県内での実現に向け検討したい」と述べた。

担当課によれば、県営墓地を設けることや、既存の市町村営・民営墓地で土葬できるよう働きかけることなどが、考えられるという。

県は昨年、技能実習生や特定技能労働者にもっと来てもらおうと、インドネシア政府と人材送り出しに関する覚書を締結。将来は、定住する人の増加が見込まれるとして、「安心して暮らせる環境を整える」ことになった。

日本では土葬を禁じる法律はないが、条例などで事実上認めない自治体が少なくない。県内でも、イスラム教徒らが自治体に土葬墓地新設を相談したことはあったが、周辺環境に影響を及ぼさないか、近隣住民の合意を得られるか、といった条件が壁になってきた。亡くなった場合、遠方の土葬可能な墓地まで運んだり、遺体を故国に空輸するなどしていたという。

国内で土葬可能な墓地のうち、公営は東京都立多磨霊園と神戸市立の外国人墓地がある。ただ、多磨霊園は新規区画の募集はなく、神戸も市内に在留する外国人に対象を限っている。ほかは民間の墓地だが、東北にはなかった。県の担当者は今月から、各地の土葬墓地を視察に回っている。