【自民党】佐藤正久氏　ガソリン暫定税率廃止時期に「道路はただで直せない…減税ではまかなえない　自動車関連税制全体で見直しを」

自民党の佐藤正久幹事長代理が22日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。ガソリン税に上乗せされている暫定税率について言及した。国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の3党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめた。しかし、実施時期は未定となっている。廃止すれば、1リットル当たり53円80銭のガソリン税が本来の28円70銭に下がる。

ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされる。暫定税率は1リットル当たり53円80銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている25円10銭分を指す。これまでもレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、上乗せ分を軽減する「トリガー条項」を用いて減税する必要性が議論されてきた。検討している暫定税率の廃止は、トリガーの条件に関係なく、減税が実施されることになる

続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/81b7fe67211b3ed98066d9e03251208fc6526720