「さい銭箱にスマホ決済」で神社仏閣の参拝風景が変わる？金融庁が「電子マネーの利用解禁」に向け

一般に電子マネーと呼ばれる「前払い式支払い手段」をさい銭などの寄付にも利用できるようにする規制緩和を、

近く取りまとめる提言の中に盛り込む。金融庁は来年、制度改正に向けて法令の見直しを進める。

現行法上、前払い式支払い手段に該当するJR東日本の「Suica」やイオングループの「WAON」などの電子マネーは、

商品や役務(サービス)の対価の支払いに使用することが前提となっている。

そのため商品や役務を伴わず無償で金銭を提供する寄付では、用いることができない。

寄付を目的とした資金移転は「為替取引」に該当し、銀行や資金移動業者にしか認められていない。

だが、フィンテック協会が今年3月に公表した規制改革要望などを受けて、金融庁の決済WGは規制の見直しに向けた議論を開始。

12月9日の会合で一部議題について取りまとめの骨子を提示し、電子マネーの寄付利用を一部認める方針が示された。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/39505c3be1a2c3232f2c23ccb0910b804decd1f1