タワマン富裕層は大増税を覚悟せよ…2023年中にも実施が検討されている「タワマン増税」の中身

行き過ぎた「タワマン節税」はもうできなくなりそうだ。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「現在はタワマン購入で相続税と固定資産税を大幅に圧縮できるが、早ければ23年中にもこうしたスキームが禁止されそうだ。これ以上、税の抜け穴を放置するべきではないだろう」という――。

■防衛増税、消費増税の次は「タワマン大増税」？

消費者物価指数が4.0％上昇する中、「防衛増税」の検討、「異次元少子化対策」のための消費増税など、岸田政権の増税姿勢が話題になっています。

そんな中、昨年12月、国税庁がタワマン節税の見直しに着手すると報道されています。

高層階ほど評価額を高くするなど、税負担の公平化を今後議論していくということで、実現すれば「タワマン大増税」となるかもしれません。

いまのところ内容、実現可能性ともに未知数ではありますが、2023年の税制改正で導入される可能性も否定できない情勢です。

富裕層をはじめとするタワーマンション保有者が、大幅な節税を享受できている点に、税務当局が高い関心を持っているのは間違いありません。

■富裕層が活用する「タワマン節税」

タワマン節税とは、簡単に言えば、不動産の購入金額と、税金を払う上での評価額が違うことを利用した節税スキームです。

タワマン節税には「相続税対策」の側面と、「固定資産税対策」の側面があります。

相続税を支払う際、預金や株式については時価で計算されますが、不動産の相続については「相続税評価額」を計算します。

■面積あたりの戸数が多いほど税金が減る

ただ、この「相続税評価額」は、路線価などを基に計算されますので、実際の不動産取引の価格より安くなります。後で触れますが、これは固定資産税の評価額についても同様です。

そのため、現金・株式を相続するより、不動産で相続するほうが、支払う相続税額はお得になるというわけです。

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