米メタやアマゾン、社内の「多様性」対応を廃止へ

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米メタやアマゾン、社内の多様性対応を縮小へ　企業で同様の動き広がるアメリカのIT大手、メタとアマゾンは共に、社内の多様性プログラムを廃止する方針を示している。アメリカでは多くの企業が、
採用や社内訓練において、保守派が批判するこうした多様性確保の取り組みを撤回している。複数の企業が撤回の理由として、
法的・政治的リスクを挙げている。

メタは採用、取引先との関係、社内訓練に影響を与えるこの決定について、スタッフへのメモで「法的および政策的な状況が変化している」と述べた。

昨年11月の大統領選でドナルド・トランプ氏が当選して以来、アメリカではウォルマートやマクドナルドといった企業も、
多様性の取り組みに関して同様の決定をしている。

アマゾンの包括的体験と技術を担当するキャンディ・キャッスルベリー副社長は社内メモで、「個々のグループがプログラムを構築するのではなく、
実績のあるプログラムに焦点を当て、もっと本当に包摂的な文化を育むことを目指している」と述べている。

金融大手のJPモルガン・チェースとブラックロックもこのほど、、気候変動リスクに取り組むグループから撤退した。

こうした動きは2年前に始まり、このところ加速している。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c0lz82n6nk7o