少子化対策で政府は子育て支援金などの制度を拡充するが、婚姻数が増える兆しはない。なぜ日本人は結婚しなくなったのか。独身研究家の荒川和久さんは
「現状の少子化対策では出生増につながらないどころか、中間層の婚姻減を加速させるという皮肉な結果を生んでいる」という――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a86f4a31be1612fe68061b2f9e9e14f5286757a
引用元: ・このままでは「未婚率70%」の時代が訪れる…日本の若者に蔓延する「子育てはコスパ悪い」 [178716317]
■日本の中間層は崩壊している世の中とは残酷なもので、光があれば影ができます。強者がいれば弱者が必ず生まれるし、その結果として何かを得られる側と得られない側が発生するものです。
学業しかり、スポーツしかり、恋愛も結婚もまたしかり。
私は、常々「恋愛強者3割の法則」と述べています。
これは、令和の若者が特に恋愛離れしたのではなく、少なくとも1980年代から40年間終始一貫しています(〈「若者の恋愛離れ、セッ〇ス離れ」はウソである…
「20代の4割がデート経験なし」の本当の意味〉参照)。
一方で、資本主義社会としては経済的に裕福な層とそうでない層とを分けてしまうことになります。
いわば、経済強者と経済弱者を生み出します。
「強者と弱者」という二極で語られがちですが、実際には強者以外がすべて弱者なのではなく、真ん中に中間層というものが存在します。
恋愛強者3割と言いましたが、7割が弱者なのではなく、中間層4割、弱者3割という構成になります。
経済的にも、富裕層と貧困層しかいないのではなく、真ん中に中間層が存在し、人口的にはもっとも多い。
強者と弱者の格差や弱者救済という面ばかりがフォーカスされがちですが、実は今起きていることは中間層の崩壊です。
■つい10年前は年収300万円台で結婚できていた昨今の少子化の原因はほぼ婚姻減に尽きるのですが、婚姻数が減少しているのはすべて年収中間層です。
結婚は持続的に運営される生活ですから、経済力は重要です。
そのあたり女性は現実的で、2021年の出生動向基本調査においても、結婚相手として重視・考慮する項目で「男性の経済力」は91.6％です。
しかも、女性の場合は、「自分より収入の高い男を選ぶ」という上方婚志向があり、2022年の就業構造基本調査から、
結婚してまだ子のいない20代夫婦のそれぞれの年収構造を分析すると、女性の上方婚7割、同額婚2割、女性の下方婚(女性の方が男性より年収が高い)はわずか1割です。
逆にいえば、男性の場合経済力を高めれば結婚への道も開けるともいえるわけですが、ここもまた険しいものになっています。
女性の大学進学率の上昇や社会進出によって、女性の稼ぐ力もあがっていますが、女性が自分より高年収の男性と結婚したいという前提になると、
女性の年収があがればあがるほど、皮肉なことに結婚のハードルが高くなるからです。
事実、つい10年ほど前くらいまでは、20代で結婚に至る男性の経済力最低条件は年収300万円と言われ、実際300万円台で多くが結婚していました。
30代でも400万円台です。
しかし、2014～2015年あたりを契機に、一気にこの「男の結婚可能個人年収」のインフレが起きており、20代で300万円台では見向きもされないという状況に陥っています。
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支援のために公益法人を作ります
天下りポストが増えます
増税で更に出生数が減りますこれで解決だね
社会制度とか飛び越えて
親密な仲間が作れるって人間の醍醐味よ
貧乏人には無理
