プロパンガスが高いは事実だった。大家は住宅設備のキックバックも得ていた

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「プロパンガススキーム」完全終了で大家に大打撃、新たな「抜け穴」探すガス事業者も
2025.1.31 楽待https://www.rakumachi.jp/news/column/360436

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長らく問題視されてきた「プロパンガススキーム」が、ついに全面的に禁止される。プロパンガススキームとは、賃貸住宅のオーナーがガス供給契約を結ぶ代わりに、プロパンガス事業者から給湯器やエアコンをはじめとした設備の無償貸与を受けること。

オーナーが利益を得た分が、最終的に入居者の負担となっている点が問題になっていた。

このプロパンガススキームを前提に賃貸経営を行ってきた不動産投資家は、今回の改正により「年数百万円レベルの経費増加になりそうで痛い」と本音をこぼす。

■「プロパンガススキーム」はなぜ封じられた？

プロパンガス業界では、「大口顧客」である賃貸住宅オーナーを取り込むため、オーナーが所有するアパートなどに、給湯器やエアコンといった高価な設備をタダ同然で提供する慣習があった。

オーナーが契約を結んでくれれば、ガス事業者は一度に複数の供給先を獲得でき、設備費用はガス料金からコツコツ回収していける。

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こうした手法は不動産投資家の間では「プロパンガススキーム」として知られ、都市ガスの供給エリアでも、あえてプロパンガスを契約したり、より豪華な設備を提供してくれる会社に切り替えたりするケースもあった。一方で、このような設備の無償貸与が行われると、その分が入居者の支払うガス料金に上乗せされることもあった。オーナーが設備提供などで利益を得た分が、最終的に入居者の負担になっている点は、長年問題視されていた。

経済産業省は、設備の無償貸与などが「正常な商慣習を超えた利益供与」であるとの見解を示し、2024年4月には賃貸集合住宅向けのガス料金に設備の費用を含めることを禁止すると発表した。