所得税の控除額123万円へ 税制改正関連法案を閣議決定

政府は4日朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定しました。

4日に閣議決定された税制改正の関連法案では、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。

基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で、ことしから実施します。

大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。

また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税については2026年4月から実施するとしています。

このほか関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込まれています。

政府は、この法案を4日に国会に提出することにしていますが、（略）

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