4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案が国会に提示された。戦後初めてとなる学者出身の総裁として注目を集める一方、新体制の行く先には、黒田総裁の下で10年続いた大規模な金融緩和を縮小していく「正常化」という難題が待ち受ける。（寺本康弘、大島宏一郎）
◆金融緩和には中立の立場 「局面に応じて柔軟」
「国際的にも著名な経済学者であり、金融分野に高い見識を有する」
松野博一官房長官は14日の会見で植田氏の人選についてこう説明し、専門性を高く評価した。
植田氏は1998年に東京大教授から日銀審議委員に就き、7年間にわたり務めた。この間、日銀が導入したゼロ金利政策や量的緩和政策の導入を理論面から支えた。2000年8月には日銀がゼロ金利政策の解除を決定した時に反対し、注目を浴びた。
黒田氏のように金融緩和を積極的に進める「ハト派」とも消極的な「タカ派」とも立場は異なり「中立」とされる。植田氏の審議委員時代に専属スタッフとして支えた元日銀職員で、野村総研の井上哲也氏は植田氏を「（お金を大量に金融市場に流すことを重視する）リフレ派など特定のところにくみせず、データを丁寧にみて政策を打つスタンス。局面によって柔軟に考えると思う」と語った。
◆サプライズ人事「自民党の反発が小さいとみたか」
日銀総裁は長く日銀と財務省の出身者が就いてきたポストだ。事前には日銀の雨宮正佳副総裁らの名が挙がっていただけに、植田氏の起用は市場関係者や金融の専門家からサプライズとして受け止められた。
岸田首相の意図を野村総研の木内登英氏は「理論と実務に通じているうえ、中立のスタンスとみられているため、（アベノミクス推進の）自民党議員の反発や、市場の反応が小さいとみたのだろう」と解説する。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は副総裁について、政策正常化の過程で市場が混乱して銀行などの経営が不安定化しないように、金融機関監督などの経験に富んだ前金融庁長官の氷見野良三氏を選んだとみる。日銀理事の内田真一氏は、複雑化した政策や市場への影響を把握できる人材だと指摘。「異次元緩和からの撤退をうまくマネージして（成し遂げて）ほしいという狙いを反映したとみられる」との見方を示した。
◆金融正常化が課題「新体制はいばらの道を歩んでいく」
新しい総裁や副総裁には難題が待ち受ける。
日銀は政府と2013年1月に発表した2％の物価上昇目標を「早期に実現する」とした共同声明を基に、黒田氏の下で世の中に大量のお金を流してきたが、円安が進むなど副作用は見過ごせない状況となった。野党幹部が「（大規模緩和は）持続可能持続可能なものではない。正常化していかなければいけない」と述べるなど風当たりは強まる。
正常化を進めるにしても、金利の上昇や円高が進むなど痛みを伴う可能性もある。東短リサーチの加藤出氏は「うまく軟着陸できるか。新体制はいばらの道を歩んでいくことになる」と話した。
東京新聞 2023年2月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231169
