【韓国】徴用工問題、ボールは日本側に　ドイツで外相会談へ

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が１７－１９日（現地時間）にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議を機に林芳正外相と会談する見通しだ。強制徴用賠償問題をめぐる「終盤の協議」の場となる可能性がある。

◆次官に続いて閣僚級会談

韓日外相会談は双方の日程上、１８日に行われる可能性が高い。両外相はインド太平洋戦略関連セッションの発表者として共に参加するが、外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は１６日、「まだ会談日程は決まっていないが、自然な流れで会う機会があるだろう」と話した。

両外相の会談が行われる場合、昨年９月の国連総会以来およそ５カ月ぶりとなる。特に１３日にワシントンで行われた外務次官会談に続いて一段階高い会談という点で、強制徴用問題をめぐる隔たりの調整が予想される。これに関連し２時間半の次官会談を終えた趙賢東（チョ・ヒョンドン）次官は記者らに対し「議論が長くなったというのは結論に至らなかったということ」とし「まだ協議を続けなければいけない」と話した。

◆呼応措置・国内の意見はまだ決まらず

強制徴用問題協議で最後のカギは、日本側の謝罪方式、日帝強制動員被害者支援財団の基金に日本戦犯企業が出捐するかどうかだ。

韓国政府は先月から「日本の誠意ある措置があってこそ解決案を発表することができる」とし、事実上ボールを日本に渡した状態だ。日本側の謝罪方式については過去の合意の継承に事実上固まった雰囲気であり、朴振長官は６日に国会で「日本が１９９８年の金大中（キム・デジュン）・小渕宣言を包括的に継承する場合、痛切な反省とお詫びを受け入れると考えることができる」と明らかにした。

戦犯企業の参加はさらに重要な問題に挙げられる。戦犯企業の参加がなくても被害者が第三者返済に応じるかについては、２０１８年の大法院（最高裁）確定判決で勝訴した原告１４人の間でも意見が分かれている。外交部と日帝強制動員被害者支援財団は２８日、被害者および遺族と面談する予定だ。外交当局間の高官級協議がまだ進行中であり、国内の意見をまとめる手続きが終わらず、解決案の発表は来月以降に延期された状況だ。

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