【東京新聞】市民団体•••ヘイト対策としてネットモニタリング制度導入を訴える

要望書では、二〇一九年十二月の条例制定後、公共の場で「死ね」「殺せ」と発する悪質なヘイトは改善されたものの、ネット上ではやまず、差別犯罪をあおっていると指摘。ネットワーク側は被害者本人の申し出などがなくても、ネットモニタリング制度で救済を図る他自治体の事例を挙げて、市に導入を要望した。市民文化局の担当者は当面の制度導入を否定しつつ、「条例でできる削除要請は一握り。本当に危険な投稿を取り上げている」と救済が及ばない現状を認めた。

メンバーで在日コリアンの崔江以子（チェカンイヂャ）さんは市の有識者審査会が今月、市民個人だけでなく特定地区を対象とした投稿も新たに差別認定したことに触れて「条例三年で運用の成果が出ている」と感謝。その上で「条例とネットモニタリングが補い合うことで、市民がより安寧に暮らせる」と求めた。

2023年2月17日 07時42分
東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231620