富士通、ATM生産撤退へ　ITサービスに経営資源集中

富士通はATMや銀行の窓口で使う営業端末の生産から撤退する方針を固めた。キャッシュレス化が進んだことでATMや営業端末の需要は減少している。事業の選択と集中を進め、主力のIT（情報技術）サービスに経営資源をシフトする。関係者によると、2030年ごろの撤退を想定している。ATMや端末を利用する金融機関に対し、他社製品への置き換えなどを促しているという。富士通は1977年にATMの販売を始めた。

富士通は成長性が高いITサービスを中心とした事業に経営資源を集中している。携帯端末事業や個人向けパソコン事業はすでに切り離した。23年以降は子会社の新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKの売却も決めた。

日本経済新聞　2025年3月1日 9:02
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC010E10R00C25A3000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1740787635