【中央日報】　タイミングがやってきた韓日関係正常化　

永遠の権力？　そんなものはない。また別の若いチンパンジーが再び新しい同盟を狙う。３０頭余りの群れの中で１年に１０００回以上の大小の連合が目撃される（フランス・ドゥ・ワール『チンパンジーポリティクス』）。

主敵に対抗して力を合わせるのが人類の生存本能だ。自分だけで得られない何かを与えてくれる国、完ぺきな同盟相手だ。

ロシアのウクライナ侵攻、険しさを増す米中冷戦、この隙に食い込んだ北朝鮮の挑発、極度に不安定な東アジア。韓国が自力で解決するにはいずれも手にあまる。

北朝鮮の核はオバマ政権からバイデン政権までの拡大抑止の中で「戦略的忍耐」しか方法がなさそうだ。「巨悪の怪物」ソ連が自ら崩壊するのにかかった忍耐の時間は６８年１１カ月２６日だった。

いま韓国が自力で成就する外交はただひとつ。日本との関係復元だ。韓国のワールドカップベスト１６進出より彼らの準々決勝失敗に安心するほど憎らしいその国となぜうまくやっていかねばならないのか、なぜいまなのかの共感が優先だろう。

日本は少し急な状況だ。「第２次大戦以降で最も急変した対外政策転換期」（岸田首相）という。クリル列島４島の返還を夢見てプーチン大統領と温泉に行った安倍元首相。嫌韓は最大化しながら２７回もプーチン大統領と会った２人のマッチョの蜜月時代は沈んでいった。

プーチン大統領の核威嚇後ロシアとの北方領土紛争はむしろ脅威になってしまった。核兵器の被害を唯一体験したこの国には福島原子力発電所事故のトラウマも重なっている。

それだけだろうか。おととい北海道西側の排他的経済区域に落ちた北朝鮮の長距離弾道ミサイル（推定）は最も近づいた危機の実体だった。岸田首相は父親の故郷であり自身の政治的故郷である広島で５月１９日にＧ７首脳会談を主催する。

「西側民主主義強国との連帯」「安全と平和の象徴」にしようとする。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本の招待を受けるのかも外交的関心事だ。

もっと大きな恐れは中国。日本人の７７％は「プーチンの挑発が中国の台湾武力行使に影響を及ぼすだろう」と回答（日本経済新聞）した。日本西南端の島から１６０キロメートルの距離が台湾。木浦（モクポ）港から可居島（カゴド）より少し遠い。

体感安保が韓国とは違う日本だ。すでに中国との紛争地域である南西諸島で兵力とミサイル部隊を増強している。「日本は盾だけ、槍は米国に」で７７年の無料の平和を楽しみお金だけ儲けた彼らは自称「新時代の現実主義外交」（岸田首相）に急変している。

ミサイル反撃を容認する事実上の戦争可能国に変貌した。国民の６５％が賛成。タブーだった国防費も２０２７年まで現在の２倍近い増額だ。日本の最優先はいまは安全保障だ。その前の中国・ロシア大陸の最前方に韓国がある。日本に最も完ぺきな同盟の対象はどこだろうか。

中央日報日本語版2023.02.20 11:10
https://japanese.joins.com/JArticle/301193

韓国に冷めた目を向けていた主要メディアも変わって行く。

「北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、中国が台湾周辺での軍事的威嚇を強める中で、日米韓３か国の連携強化は不可欠だ。日韓関係改善はその前提となる」（読売１月２０日）、「対日関係改善に向けた尹錫悦政権の努力を支持する」（日経１月２８日）、「日本と韓国の両首脳は今回の会談を定期開催につなげ、北朝鮮情勢など地域の懸案にとりくむ協働に本腰を入れるべきだ」（朝日昨年１１月１５日）。

両国の和解を最も望む国、米国だ。中国の東アジア膨張封鎖の最終兵器は韓米日同盟だ。「韓日関係より重要なものはない」というブリンケン国務長官はオバマ政権の副長官時代にいがみ合う韓日関係を情熱的に仲裁した。３カ国外交次官の２０回以上の会談の末に慰安婦合意を誘導した。

バイデン大統領もやはり副大統領時代の２０１３年の安倍首相との会合後、「韓日協力と関係改善が最も重要だ」と宣言した。同年の安倍首相の靖国神社参拝２週間前に参拝を見送るよう勧告したのも彼だった。

彼は「朴槿恵（パク・クネ）大統領・安倍首相とも個人的親交の中で私を信じたため壊れた夫婦関係を復元させる離婚カウンセラーをした」（２０１６年『アトランティック』インタビュー）とも話した。

北朝鮮の核に最も確固とした抑制手段である韓米同盟に向けても日本とはうまくやって行くのが知恵だ。精密部品・素材と先端産業供給網の韓日共助も安全保障ほどに価値が高くなっている。

核心は強制徴用賠償の解決策だ。韓国の支援財団が先に第三者弁済をし、関連日本企業にも賠償基金に出資させようというのが韓国政府案の骨格。何より被害者側の説得と同意に韓国政府が最善の真正性を見せなくてはならない。

謝罪性基金出資には否定的な日本の自民党に対する政務的対話チャンネルも稼動しなければならない。韓国が先に焦る必要はない。いまは韓日両国が互いに何を助けられるのか、長くて大きく見なければならない時間だ。

四方が未曾有の脅威だ。怨恨・理念、国内政治的得失より未来に向かった「必要」が同盟の最優先基準だ。両国ともその残りには選択肢を少し広げよう。

>>おわり。

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