【インバウンド】「１人１旅行当たり１００万円」　在比日本政府観光局、高付加価値旅行者をターゲットに「ポジショニングが鍵」

―コロナ禍の観光業界をどうみる。
旅行業だけでも１５００件を超える廃業が報告された。昨年10月に入国制限が大幅緩和され
これから比人訪日客を増やすことで観光業界復活へ貢献できればと考えている。

―なぜ高付加価値旅行者をターゲットに。
インバウンド消費額は、「訪日客数×１人１日当たり消費額×滞在日数（×市場の伸び率）」の乗数の結果となる。
比市場はどの要素にも伸びしろがある。インバウント全体としてはこのうち「１人１日当たり消費額」を上げていくための
内数として高付加価値旅行を訴求する必要がある。観光庁では、高付加価値で持続可能な観光地域づくりという戦略があり
これは地方誘客による滞在日数や宿泊・交通費の伸び、地方経済の活性化も狙っていくことになっている。
なお高付加価値旅行とは、現時点では、「１人１旅行当たり１００万円以上を日本国内で消費する旅行」としているが
ヒアリングや一部データから、このような消費をされる方々が比市場にも少なからずいることがわかっている。

―富裕層、庶民層の求めるものの違い。
国や地域（市場）、世代によっても異なり、端的には語れない。富裕層の傾向としては、「超豪華な旅行」から
「体験・探求型」へのトレンドの変化が見られ、また庶民層も訪日リピーター率・回数が増えるにつれ、「食・買い物」
中心から「体験・探求型」が増えていく傾向がある。

―観光業で成功している他国は。
ヨーロッパではフランスやスペイン、アジアではタイや中国など。陸続きとなって往来のしやすい国はそのアドバンテージはある。

―日本の課題は。
ターゲットとする市場によって異なる。日本側のＪＮＴＯ賛助団体・会員企業の皆様とのやり取りで感じるのは地域や
企業がどんなコンテンツを持ち（あるいは仕立て上げ）、どのような市場を狙っていくのか、という戦略が重要であるということ。
日本国内だけでなく世界中の観光地・観光市場の中で、どのようなポジショニングを確立して勝負するのか、成功している
観光地や施設はそれが出来ているのだと思う。

―インターネットで旅行を体験できる「メタバース観光」は敵か味方か。
トレンドとしては、「旅行前に『試す』ことでエンゲージメントを高める可能性」や、「旅行者の体験をより充実させるために
使用されるようになる可能性」があるといわれており、相乗効果が期待できると考えている。

旅行中のリアルな消費に加え、今後メタバース内での外国人の消費があるかもしれないし、既にある越境ＥＣ
（国境を越えて電子的に取引を行うこと）での消費を更に伸ばす可能性もある。あるいは訪日旅行中、買い物に
費やしていた時間をより体験型の消費に転換し、多角的な楽しみ方を増やすことに繋がる可能性もあるのではと考えている。

つづきはそーすで
まにら新聞　2023.2.25
https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news269448.html