BNP（ビーエヌ・ピー）パリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんが書いた『日本経済の死角』によると、日本の生産性と実質賃金は、生産性はこの25年で3割上昇。一方で、実質賃金はほぼ横ばいです。
時間当たりの労働生産性の国際比較です。アメリカ、日本、ドイツ、フランスで比較すると、日本の労働生産性は、実はドイツ、フランスよりも高いです。
一方で時間当たりの実質賃金は、アメリカ、フランス、ドイツは伸びていますが、日本だけ、伸びていません。
ドイツでは、労働者の代表を企業経営の意思決定に参加させる『共同決定制度』というものがあります。中規模以上の企業は監査役会を設置し、中規模企業では構成員の3分の1、大規模企業では構成員の2分の1を労働者代表にしなければならない、となっていて、取締役員の任免、賃金決定などに強い権限があります。
BNPパリバ証券チーフエコノミエストの河野さんです。「日本の問題は、『生産性が低いから実質賃金を引き上げることができない』ではなく、『生産性が上がっても実質賃金が全く引き上げられていない』というのが真実」
では、なぜ日本の実質賃金は上がらないのでしょうか。河野さんによると、日本は、生産性が上がっているにもかかわらず、企業が実質賃金を低く抑え込むため、個人消費が低迷している。そのため、企業は国内で売り上げが増えず、採算が取れないため、国内投資が抑えられ、投資を行うのは海外ばかりになっている、ということです。
日本企業の海外への投資は、この25年間で約10倍です。そして、日本企業の経常利益は、2023年度は過去最高で、この25年間で約5倍です。では、なぜ実質賃金が増えないのでしょうか。
内部留保です。棒グラフが内部留保、折れ線グラフが人件費です。内部留保は2023年度で600兆円と、12年連続で過去最高。一方で人件費は、1998年度からほぼ横ばいです。
経済ジャーナリストの後藤達也さんです。「優秀な人材が辞めれば企業の競争力も失われるので、賃上げは企業の成長にとって重要と言える」
そこで、後藤さんの提言です。「稼いだカネを賃金や国内設備投資に回すことで、税を優遇するような制度を取るなど、継続的な賃上げや国内投資を後押しする政府の視点も必要」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5b16eb90b7cd6ef1c8b2bb259408bec3984e12?page=2
トランプの暴走でこれからは冬の時代。
しばらく耐えないといけない。
こういう時のための内部留保。
備えあれば憂いなしだ。
成長産業に投資して、結果的に全体の賃金が上がるよ
政府が需要創出を怠ってるからこうなるんだわ
労働生産性上昇率がドイツやフランスより高かっただけで、時間当たりの労働生産性がドイツやフランスを超えたわけではない
