【東京新聞】LGBT差別禁止のルール作りは地方自治体が国に先行　それでも議会の多様性を見てみると…

＜自治のいま　2023統一地方選＞
22日に開かれた東京都町田市議会本会議で、「性の多様性の尊重に関する条例」案が、市側から提案された。盛り込まれたのは、同性カップルを公認するパートナーシップ制度と、LGBTなど性的少数者への差別禁止。国で法整備が進まない中、自治の現場でまた一歩進んだ。議場で市当局の提案説明を聞いていた町田市議の東ひがし友美さん（38）にとっては、感慨深い場面となった。

◆議場でカミングアウト

「ようやく市が動いてくれた。長かった…」。4年半前の2018年9月、1期目だった東さんはこの場で、緊張で震えながら一般質問に臨み「私は34年間、誰のことも恋愛対象として好きになったことはありません」と切り出した。

自らが性的少数者のうち、他者に恋愛感情や性的感情を抱かない「アセクシュアル」で、女性でも男性でもないという認識の「Xジェンダー」と初めて公表し、専門の相談窓口の必要性を訴えた。「見える存在になれば、説得力が増す。当事者の声を伝えたかった」

それから1年半余りたった20年5月、専門の電話相談窓口が設けられた。議場で東さんの訴えを聞いた自民の市議佐藤伸一郎さん（67）は「（性的少数者を）目の当たりにしたのは初めてだった」と振り返り、東さんの公表が「（支援施策を）進めるきっかけの一つになった」と話す。

◆パートナーシップ制度導入自治体は250以上に

地方議会では00年代から東さんのような当事者議員が徐々に増え、パートナーシップ制度は15年に全国で初めて導入した渋谷、世田谷の両区を皮切りに250以上の自治体に広がった。性的少数者に関する差別禁止条例も約60自治体にあり、法整備が遅れる国の動きの先を行っている。

文京区の元区議前田邦博さん（57）＝現在はNPO職員＝には1999年の初当選時、ゲイ（男性同性愛者）と明かすのはリスクが大きいと支援者に止められ、公にすることをとどまった経験がある。2017年発足の「LGBT自治体議員連盟」の世話人の一人に名を連ね、発足時の記者会見でゲイであることを明らかにした。好意的な反響が多く「社会は変わった」と感じていた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233375

ハイハイワロスワロス

自然発生説じゃなくて人工ウイルスとの結論