旧統一教会への解散命令、教団側が即時抗告　東京高裁で再び審理へ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた3月25日の東京地裁決定は不当だとして、教団が7日、東京高裁に即時抗告した。高裁が改めて、解散命令の是非を非公開で審理する。

宗教法人法によると、高裁が再び解散を命令した場合、教団が最高裁に特別抗告したとしても命令の効力が生じ、二審の段階で解散の手続きが実際に始まる。

具体的には、教団は法人格を失い、裁判所が選ぶ清算人が、教団の資産を管理して債権者への支払いなどを行う。税制上の優遇措置なども廃止される。ただ、信者らの信仰は制約されず、宗教活動を続けられる。

解散命令の是非は最高裁まで争うことができ、最高裁が命令を覆せば、解散手続きは停止される。

2023年10月の文部科学省による請求を受け非公開で審理していた地裁は今年3月の決定で、1980年代以降の献金の被害額は約204億円に上ると認め「類例のない甚大な被害を生じさせた」と指摘。組織体質などを変える対策を講じていないとして「解散はやむを得ない」と判断した。

教団は「誤った法解釈に基づいて出された結果で承服できない」と表明していた。