【朝鮮日報】貿易立国・韓国、12カ月連続で貿易収支赤字…25年9カ月ぶり

産業通商資源部と関税庁は1日、韓国の2月の貿易収支が53億ドルの赤字だったとした。昨年3月以来赤字が続いている。貿易赤字が12カ月以上続いたのは、1995年1月から1997年5月までの期間以来25年9カ月ぶりだ。

輸出減少は金額ベースで輸出の約10％を占める半導体と20％を占める対中輸出が不振から脱却できていないためだ。半導体輸出の60％を占めるDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体は需要低迷で価格が下落し、半導体在庫が増えている。2月の半導体輸出は前年同月比で42.5％減少し、7カ月連続のマイナスとなった。対中輸出は24.2％減少し、昨年6月以降9カ月連続の減少だった。対中貿易赤字は11億3800万ドルで、昨年10月以来5カ月連続の赤字だ。

2月の輸出は前年同月比7.5％減の501億ドルで、5カ月連続の減少となった。コロナで世界経済が大きな打撃を受けた2020年3－8月以来のことだ。1月には減少傾向を示した輸入が2月は3.6％増え、貿易収支をさらに悪化させた。冬場の暖房需要でガスの輸入が70％以上増えるなど、エネルギー輸入額が2桁台の増加を示した。結局、1月と2月で179億5600万ドルの貿易赤字を記録した。過去最大だった昨年の貿易赤字（477億8500万ドル）の38％に達する。

輸出減少で貿易赤字が続き、低成長が定着しかねないとの懸念も示されている。昨年の韓国の経済成長率は2.6％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（2.9%）を0.3ポイント下回った。2021年もOECD平均（5.7％）を下回る4.1％の成長にとどまった。経済成長率が2年連続でOECD平均に及ばなかったのは、1996年のOECD加盟以来初めてだ。

2021年に韓国の成長率が相対的に低かったのは、2020年にコロナの影響で他のOECD加盟国の平均成長率がマイナス4.4％まで落ち込んだ際、韓国がマイナス0.7%と善戦したことが反映された側面がある。しかし、昨年は大きな危機もない状態でOECD平均を下回った。今年は成長率がさらに低下し、「低成長定着元年になり得る」（大韓商工会議所による専門家調査）との見方が出るほどだ。韓国銀行は2月の「経済見通し」で今年の韓国経済の成長率予測を1.7％から1.6％に引き下げた。国際通貨基金（IMF）は1月の「世界経済見通し」で、韓国の成長率を1.7％と予測し、長期低成長に陥った日本（1.8％）を下回るとした。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出不振で景気低迷の長期化が現実化する恐れがある。企業投資が増えるように金利の不確実性を抑え、輸出を支援するための政策的な後押しが急がれる」と話した。

金成謨（キム・ソンモ）記者、鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/02/2023030280032.html

入居率66.6％は昨年12月（71.7％）より5.1ポイント下がったものだ。

ソウル（80.2％→79.2％）、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）圏（76.6％→73.2％）などで入居率がいずれも下落し、首都圏は77.8％から75.2％へと2.6ポイント下がった。5大広域市は71.9％から65.8％に、その他の地域は69.3％から63.9％に低下した。

借り手が見つからないのが入居率下落の大きな要因だ。未入居理由としては▽借家人未確保が39.6％▽既存住宅売却遅延41.7％▽残金貸出未確保14.6％――となっている。

同研究院関係者は「転売制限期間緩和、規制地域解除、請約（銀行の住宅請約口座に積み立てると一定期間後に新築分譲マンションを買える制度）時の既存住宅の処分義務廃止などで住宅取引が容易になった。だが、基準金利引き上げに伴う貸出費用負担増加で借家人確保がさらに難しくなった。無住宅者への貸し出し支援強化などの措置が必要だ」と指摘している。