「どっちもバラマキだが現金給付ダメ」岸博幸氏が見解「食料品の消費税“ゼロ”が効果的」

経済評論家・岸博幸氏:
この問題で一番大事なのは、野党は現金給付をバラマキと言ってますが、このタイミングで（夏の参院選前に）減税をいうのも同じバラマキなんですよ。だから今、与野党を通じて選挙に向けてバラマキの主張をしている“バラマキ合戦”が始まっている。しかしながら、物価は上がってます。これから（トランプ）関税か円高か分かりませんが、それで輸出減ったら景気悪くなります。だから景気対策が必要です。だから何らかのバラマキは必要で、どのバラマキが一番『合理性』あるかなって考えることが大事なんですけども…。

経済評論家・岸博幸氏:
その点から現金給付はダメです。だって、高額所得者に現金あげる必要ないじゃないですか。あげる必要は全くない。

そう考えると次の選択肢は減税になります。

しかし消費税本体（全体）の減税をすると財源がたくさん必要な上にやっぱり高額所得者にメリットがあります。（それを踏まえて）冷静に考えると今、物価が上がっています。その中で一番上がってるのは“食品とエネルギー”なんです。

エネルギーはガソリン代の補助など決まったから、食料品の値上がりを何とかしないといけない。そう考えると消費税の軽減税率8％をさらに下げるっていうのが一番合理性あります。

ちなみに制度の観点からも合理性があるのは、例えばイギリス（の消費税制度）を見ますと消費税本体は20％ぐらいあるんですけど食料品にかかる税率はゼロなんです。日本は消費税10％に対して軽減税率が8％っていうのは高過ぎる。だからこのゆがみを直す観点からも大事と考えると、消費税の軽減税率を例えばゼロにしちゃう。

経済評論家・岸博幸氏:
ちなみに食料品の消費税ゼロにする方が、5万円の給付金を国民全員に配るより安上がりなんです。給付金5万円を国民全員に配った場合は約6兆円かかりますけど、消費税の軽減税率をゼロにしたって年間で4兆円～5兆円で済みますから。そう考えると一番合理性があるバラマキは、消費税の軽減税率を下げることなんです。

FNN
https://www.fnn.jp/articles/-/860235