バフェット氏 トランプ関税批判「貿易は武器であってはならない」 日本株売却「今後50年考えないだろう」

【オマハ(米ネブラスカ州)=小林泰裕】「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(94)は3日、「貿易は武器であってはならない」と述べ、トランプ政権の関税政策を批判した。3日に米中部ネブラスカ州オマハで開催された米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、株主からの質問に答える形で述べた。バフェット氏は同社の最高経営責任者(CEO)を務める。

バフェット氏は「米国は世界の他の国々との貿易に目を向けるべきだ。我々は自国が得意とすることをすべきであり、各国は自国が得意とすることをすべきだ」と話した。

また、日本銀行が金利を引き上げた場合に日本株への投資をやめる可能性があるかとの質問に対し、バフェット氏は「今後50年間、我々はそれら(日本株)を売却することなど考えないだろう」と回答した。日本への投資実績について「驚異的だ」と述べ、「日本への投資は我々の得意分野だ」と話した。

バークシャーは日本の5大商社(伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅)の株式を8~10%弱保有している。

読売新聞　2025/05/04 00:27
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250504-OYT1T50002/