【日本経済新聞】少子化の大きな要因は未婚化や晩婚化だ、出生率1.15は変革怠る日本社会への警鐘だ、職場も地域も今こそ変わるときだ

少子化は若い世代の問題ではない。結婚・子育ての希望を阻む壁を変えられずにいる社会全体の問題だ。長年の少子化で、若い世代の数自体がすでに少ない。職場も地域も、今こそ変わるときだ。

現状は厳しい。国の23年の推計では68万人台になるのは39年のはずだった。現実は15年も早い。

少子化の大きな要因は未婚化や晩婚化だ。将来にわたり安定的に働き、収入を得られるか。その不安が、若者を家族形成から遠ざけていることを、直視すべきだ。

壁のひとつが、雇用・労働慣行である。硬直的な長時間労働などは両立を志向する若い世代を悩ます。正規雇用の人が子育てでいったん離職すれば、再就職は非正規となる場合が多く、キャリア形成や収入面で大きな損失だ。

最初から不安定な非正規になれば、望まない未婚にもつながりやすい。

「育児は女性」という性別の役割分担意識も大きな課題だ。日本の家事・育児負担は、先進国の中でみても飛び抜けて女性に偏っている。これらは少子化が社会問題になった1990年代から繰り返し指摘されてきた。

政府が2023年に決めた少子化対策でも、児童手当や支援サービスの充実などとともに取り上げられているが、踏み込みは十分とはいえない。

やるべきことは多岐にわたる。長時間労働の見直しはもちろん、働く場所や時間を柔軟にする、多様な正社員制度を導入する、正規転換や転職によるキャリアアップをしやすくする――などがあげられる。働き方・暮らし方の根本にまで踏み込む必要がある。

地域別にみると、東京は合計特殊出生率が0.96と2年連続で1を割った。働く場が多く、若者が集まる都市部は今後の出生数への影響が大きい。住環境の整備や労働慣行の見直しを急ぐべきだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK049CF0U5A600C2000000/