「戦争するな、準備もするな」沖縄など35の市民団体、初要請　ミサイル配備、特定利用で正面回答避ける国

この記事を書いた人　謝花 史哲

【東京】沖縄・九州を中心に広がる自衛隊や米軍による軍備強化を止めようと、35の市民団体でつくる「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク（沖西ネット）」は6日、発足後初めてとなる政府交渉を国会内で行った。各団体の代表らは質問に正面から答えようとしない各省庁の姿勢に怒りをあらわにし、後日正確な回答を求めたほか、政府に軍事強化をやめるよう要請した。

質疑で基地建設・拡大が進む中で住民への説明責任の在り方や、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つ長射程ミサイルの配備計画についてただした。

防衛力強化の一環で有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に関し、防衛省の担当者は有事の場合、指定にかかわらず「どこの空港・港湾を使うかは個別具体的な判断状況になる。特定利用港湾だからというものではない」と回答した。

長射程ミサイルの配備場所を巡っては「適切な時期に決定する」と繰り返し、住民説明会の実施を明言しない防衛省側に沖西ネット側は一斉に反発。説明責任を尽くすよう求めた。

「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」が中心となり、2月に結成した沖西ネット。この日現地で約200人、オンラインで300人が参加した。

ノーモア沖縄から共同代表に名を連ねる具志堅隆松さんは「政府に対して戦争するな、準備もするなという声を正面からぶつける初めてのことだった」と今回の要請の意義を語り、戦争しない国にするため「何度でも繰り返し突きつけていきたい」と話した。

沖西ネットを代表し国側に要請書を提出した京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク共同代表の呉羽真弓さんは「日本全体の問題として戦後80年の今、声を上げることが必要だと改めて感じた」と今後も連携を深め、訴えていく重要性を強調した。（謝花史哲）