プーチンの資金源だったのに…「このままでは米中と共倒れ」　原油の安売りを強いられるロシアの窮状

当のロシア経済は停滞色を強めている。
2025年1～3月期の実質GDP(国内総生産)は前年比1.4％増と、24年10～12月期(同4.5％増)から成長が大きく鈍化した。
生産は軍需関連が堅調だが、民需関連が軟調である。
一方で、消費も前年割れが視野に入る状況であることから、景気は成長率のイメージ以上に悪化していると判断される。
ここで景気に配慮して大幅な利下げを行うと、ナビウリナ総裁が指摘するように、インフレに歯止めが利かなくなる恐れがある。
景気低迷の主因は民需の不調にあるが、その民需は軍需による圧迫を受けている。
つまり軍需向けのモノやサービスの生産が優先される環境で民需を刺激すれば、インフレが需給の両面から促されて、大惨事となる。

■原油相場の下振れ、輸出も輸入も足踏み
国内で生産できない民需向けのモノは輸入で補えばいいが、その輸入もまた足踏みが続いている(図表2)。
つまりロシアの輸入は、2023年後半から四半期で700億米ドル台、年間だと3000億米ドル弱のテンポで横ばいとなっている。
輸入品には軍需品も多く含まれているため、国内で不足する民需品のどの程度カバーできているか不明だ。

ではなぜ輸入は足踏みしているのか。技術的には、欧米による金融・決済面からの締め付けが大きいと判断される。
一方で、そもそも輸出が、原油相場の低迷を受けて停滞しており、それも輸入の制約になっていると考えられる。
ロシアは基本的に、石油やガスといった化石燃料を輸出し、それで得た外貨でモノを輸入する経済であるためだ。

原油相場の軟調の直接的な理由は、最大の需要家である中国の景気低迷にある。
加えて4月以降は、いわゆる「トランプ関税」に伴う不確実性が、原油相場を下振れさせた。
こうした状況の下で、国際価格より安価に取引されているロシア産原油にはさらなる価格下落圧力がかかっているため、ロシアの輸出は厳しさを増している模様である。

軍需による民需の圧迫を和らげるために、ロシアは輸入を増やして総供給を増やしたいところだ。
しかし輸出が不調であれば、外貨を稼ぐことができないため、輸入の拡大に制約がかかる。
現在のロシアの輸入の不調は、民需の「弱さ」を反映するのではなく、民需を犠牲にするロシア経済が抱える構造的なぜい弱性を示すものだといえよう。

■景気失速も停戦交渉の理由の一つに
6月2日、ロシアとウクライナは前月に続いて、トルコ最大の都市イスタンブールで停戦に向けた直接交渉を行った。
新たな捕虜交換などで合意したものの、停戦に向けた具体的な話は、前回と同様に、今回もまとまらなかった。
しかし、この停戦に向けた交渉は、もともとはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が呼び掛けたものである。

プーチン大統領としては、米国の仲介が期待できないことに加えて、欧州と米国の関係がトランプ関税を巡って悪化していることなどに鑑みて、
ロシアに有利なかたちでの停戦に持ち込みたいという思惑があるのではないか。
ロシア経済が余力を失っていることも、プーチン大統領がこのタイミングで停戦交渉を持ちかけた理由の一つだろう。

特に原油価格の下振れで、ロシア政府は予算を実質的に組み直す必要に迫られている。
このまま原油価格が軟調に推移すれば、政府は、膨張する軍事費を国債の発行で賄わなければならない。
とはいえ、国債を引き受ける民間の投資家は限定的だから、結局はロシア中銀が買い支えることになる。
そうなれば、金融面からインフレとルーブル安が加速する。
※略