訪日客免税に廃止論「やめれば2千億円増収」　出国前に不正転売も

　訪日外国人向けの消費税の免税制度を廃止すべきだ、との意見が与野党から出ている。自民党内の勉強会が12日、廃止を求める提言書を党幹部に出した。物価高が消費に水を差すなか、税収増や、出国前に転売して利益を得るなどの不正を防げるとの期待がある。　免税制度は1989年、消費税が税率3%で導入された当初から始まった。旅行客（入国後6カ月未満の非居住者）は、免税店（輸出物品販売場）で本人確認などの手続きをすれば、日本国内で転売しないことを条件に免税品を購入できる。当時283万人だった年間訪日客数は、2023年は2506万人と約9倍に増加し、免税店での買い物で免除された消費税は約1600億円にのぼった。

24年は訪日客による国内消費は8兆円台になり、免税額は2千億円超と推計されている。免税店は土産物店や家電量販店、ドラッグストアなど6万1392店（24年9月末現在）ある。

こうした中、自民党の麻生太郎・最高顧問は5月、制度見直しの勉強会を立ち上げた。麻生氏は「（免税を）やめれば2千億円入ってくるわけですから、検討するに値するんじゃないか」などとあいさつ。同会は12日、「高級ブランド品や化粧品といった観光とは無縁の物品購入まで後押しする時代は過ぎた」などとして、免税措置の廃止を求める提言を党税制調査会長らに出した。

廃止論の背景には制度の悪用もある。免税品は「通常生活の用に供する物品」とされ、「消耗品は1人1日同一店舗で50万円」といった購入上限がある。

あと絶たぬ「悪用」　対策に新制度も

だが、財務省によると、免税…

この記事は有料記事です。残り538文字

朝日新聞　2025年6月12日 15時19分更新
https://www.asahi.com/articles/AST6D0J52T6DUTIL01KM.html

そもそも外国人観光客に免税してる理由が、消費税は社会保障財源で
福祉目的に使うって言っちゃったから、短期滞在の観光客から取るのは
おかしいってことだろだから外国人観光客に対しては、税率も同じ事務手続きも同じで、名前だけ
「インフラ利用税」に変えたらいいんだよ