「参院選で敗北すると最悪、総理を出せなくなる」自民党、危機感広がる

31年ぶりの少数与党として始まった通常国会。自民党にとって、この状況がどれほど苦しいものだったのか。

「少数与党っていうのは本当に大変だ」この一言に尽きる。自民党が少数与党という形は、国会で何を決めるにしても与党以外の協力を得なければ何一つ進まないという状況を生んだ。

通常国会の最終盤には立憲民主党が内閣不信任案を提出するのではないかという動きもあった。実際には提出されなかったが、閣僚経験者を含む何人かの自民党議員からは「むしろ不信任案を出して欲しかった」という声すら上がっていたという。少数与党の苦しい状況から抜け出したいという本音だ。

今国会では、提出された59本の法案のうち58本が成立したが、政府が提出した2割の法案が修正された。これは極めて異例のことであり、立憲民主党の野田代表の言う「熟議の国会」は達成できたのではないか。

■「憲政史上初の委員長解任」参院選控えた各党の思惑

国会の終盤、野党の動きに変化が訪れた。6月11日、ガソリン減税法案を野党7党が共同で提出したのだ。

この法案は、暫定税率を廃止するなどガソリン価格の負担軽減を図るものだ。しかし、与党側が審議入りに応じなかったため、野党側は衆議院の財務金融委員長の解任決議案を提出。その後、野党側の賛成多数で財務金融委員長の解任が決まった。これは戦後初めての出来事だった。

この結束に至った背景には、参議院選挙を控えた各党の思惑があった。「参院選挙を前にすると、やっぱり自民党との対決姿勢を見せたい」という野党の本音だ。自然と各党の思惑が一致し、結果として野党が一丸となる形になった。

このように31年ぶりの少数与党による国会運営は、政治の力学を大きく変えた。参院選の結果次第では、日本の政治情勢がさらに大きく動く可能性も十分にある。政権与党の命運を左右する夏の戦いが、今まさに始まろうとしている。