【ファクトチェック】外国人、医療や生活保護で優遇？　未納4000億円は「誤り」

X（旧ツイッター）で拡散したのが国民健康保険（国保）について「外国人の未納は年間4千億円」などとする投稿だ。外国人も在留期間が3カ月を超すと、勤務先の健康保険組合に入っていない場合などは国保に加入する義務がある。

厚生労働省は4月、世帯主が外国人の場合を抜き出して集計できる150市区町村を対象とする保険料の納付率を巡る調査をまとめた。2024年4月から12月の金額ベースで63%だった。日本人も含む全体の納付率は93%で、外国人の納付率の低さが鮮明になった。

ただ厚労省データによると国保の未納額は日本人も含んだ全体でも22年度に1457億円だった。外国人の未納が「年間4千億円」というのは事実に反する。福岡資麿厚生労働相も15日の閣議後の記者会見で「認識とは異なる」と述べ、SNSで拡散した主張は誤りだったとの見解を示した。

外国人が医療保険制度に財政面で貢献している面もある。厚労省の別の調査で、保険料を支払う被保険者総数に占める外国人の割合は23年度に4%だった。一方で総医療費のうち外国人向けは1.39%にとどまった。

生活保護を巡っても今春、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」などとする投稿がSNS上で拡散した。

ただ厚労省によると、23年度に生活保護を受給した世帯は全国で165万478世帯で、このうち外国籍の人が世帯主のケースは4万7317世帯だった。生活保護の受給世帯に占める比率は2.9%で、3分の1に遠く及ばない。

日本経済新聞　2025年7月18日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA167HB0W5A710C2000000/