日米関税交渉、1%ごとに見返り要求たたみかけ…トランプ氏70分後「ディールだ」

　トランプ米政権が日本に通告した25%の関税発動まで約1週間に迫った22日（日本時間23日）、日米交渉は合意に達した。日本は「相互関税」だけでなく、最優先だった自動車関税の引き下げにも成功し、最悪の事態は避けられた。（政治部　栗山紘尚、荒木香苗）粘り強く
関税交渉のためワシントン入りしていた赤沢経済再生相は22日、ホワイトハウスでトランプ大統領と向き合っていた。急きょ前日に決まった会談は4月以来で、ベッセント財務長官やルビオ国務長官も同席した。

「1%下げるから、代わりにこれをくれないか」「コメの輸入はもっと増やせるはずだ」「半導体への投資、支援額も増やせるだろう」

日米交渉筋によると、トランプ氏は関税率を1%下げるたびに見返りを求めるディール（取引）をたたみかけた。「トランプ氏は具体的に数字を挙げながら要求した。担当者が10人はいないと持ちこたえられない感じだった」と振り返る。

対する赤沢氏は、用意した交渉カードを切りながら粘り強く説得した。約70分間に及んだ会談の最後はトランプ氏も納得し、「よし、ディールだ」と立ち上がって赤沢氏に握手を求めた。

「自動車が国家」
4月に始まった日米交渉で赤沢氏は、基幹産業である自動車の関税見直しに最重点を置いた。大統領執務室「オーバルオフィス」でトランプ氏と初めて 対峙たいじ した際は、トランプ氏が鉄鋼関税を念頭に「鉄は国家だ」とすごむと、赤沢氏は「日本は自動車が国家だ」と返した。(以下ソースで)

読売新聞　2025/07/23 22:31
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250723-OYT1T50184/