他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が施行され、29日で7年。岸田政権はさらに踏み込み、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、集団的自衛権の行使で使うことがあり得ると明言している。だが、どんな場面を想定しているのか、行使の具体例を示すよう求められても説明を拒否し、分からないまま。識者は「政府に運用を白紙委任するのではなく、国会で基準を議論すべきだ」と指摘する。（川田篤志）
◆ミサイルの取得費含む2023年度予算成立
「具体例は言わないのに、国民に金だけ出せなんて認められない」。28日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は集団的自衛権の行使で敵基地を攻撃する具体例を説明しないまま、長射程ミサイルの取得費を盛り込んだ2023年度予算を成立させる岸田政権の姿勢を批判した。
安保法を制定したのは安倍政権。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認め、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」を定義し、要件を満たせば行使できるようにした。
だが、武力行使の範囲は主に公海上までが前提の議論だった。岸田政権は、相手国の領域にトマホークなどの長射程ミサイルを撃ち込むことも排除しない考えを示している。
立民の岡田克也幹事長は1月の国会審議で「日本が攻撃を受けていないのに、相手国本土にミサイルを撃つのは専守防衛の一線を越えている」と指摘し、具体例の提示を要求。岸田文雄首相は「分かりやすく図式などで説明することはあり得る」「調整を進めている」と応じる考えを示したが、2月末には「安全保障上、具体例を示すのは適切ではない」と態度を一転させ、説明を拒んだ。
◆識者「歯止めとなる基準を具体化する議論を」
安保法を巡っては、安倍政権が集団的自衛権行使の事例として（1）日本周辺の公海で警戒監視中に攻撃を受けた米艦の防護（2）武力紛争が起きた近隣国から避難する邦人輸送中の米艦の防護（3）グアムやハワイの米軍基地を狙った弾道ミサイルの迎撃—などを挙げた。戦後の安保政策を大転換する重大な局面で、国民への説明責任が求められたためだ。各事例の妥当性について国会で激論が交わされた。
一方、敵基地攻撃能力の保有は立法化もなく、岸田政権が昨年12月に閣議決定した。明らかに説明不足で、岡田氏は「安倍政権の下で議論したときのような具体例を示してもらいたい」と主張する。
浜田靖一防衛相は24日の記者会見でも、集団的自衛権行使の具体例提示は「困難だ」と繰り返した。防衛省幹部は「安保法のときは概念的に理解を深めてもらう目的で事例を示したが、今回はもろに運用に関わるため、手の内を明かしたくない」と漏らす。
柳沢協二・元内閣官房副長官補は本紙の取材に、存立危機事態の要件が「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などと曖昧で「その上に敵基地攻撃の議論が加わり、さらに分かりづらくなっている」と指摘。台湾を巡る米中の緊張が高まる中で「不必要な戦争に巻き込まれないよう、歯止めとなる基準を具体化する議論をするべきだ」と提案する。
引用元: ・【東京新聞】「国民に金だけ出せなんて…」敵基地攻撃の具体例説明しない政府 攻撃なくても相手国にミサイル [nita★]
まあ東京新聞にファクトチェックなんか誰も期待してないから好きに書けや笑笑
どうかその一発がそいつらに当たりますように
【岸田政権で最も期待できない閣僚は？】
1位：岸田文雄 244票
2位：高市早苗 42票
上司にしたくない政治家アンケート
第1位：麻生太郎（91票）
・差別発言をしていたので、上司としてついていきたくない
・能書きだけで何もしてくれなさそう
・二世議員で偉そうにしていて、国民の意見や考えを聞いていない。軽はずみな発言も多い。
・知性が感じられない。原稿は棒読み、発言は不誠実で、どれをとってもこんな人の下で働きたくない
・古い考えしか持っていない頑固者だから
・プライドが高そうだし、怒らせたら面倒くさそう
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
これは明らかに不公平です
政府与党は防衛費増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね
国民には増税と責任を押し付けて、既得権益側の国会議員達も天下り官僚達も
税金を掠め取って私腹を肥やすことに、己の人生の全てを懸けています
これでは国民が自暴自棄になって、治安が悪化してしまうのは当然です
運よく、たまたま金とコネのある家に生まれて、大人になるまで優雅な暮らしをして、大人に
なってからも民間以上の高給を、国会議員達も官僚達も既に受け取っているはずです
何故、更に政治献金・政治資金パーティーや天下りで、お金が必要なのでしょうか？
一体何のために、毎年毎年巨額の政党交付金を税金から支払っているのでしょうか？
既得権益側の人間達・富裕層達は、いい加減に目を覚ますべきです
供託金や選挙費用の上限を、最低でも１０分の１くらいに下げて、政界の門戸をもっと開くべきです
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきだと思います
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左だなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰にも強制する権利はありませんし、誰に強制されるべきものでもありません
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきだと思います
欲を言うと、原子力潜水艦も保持した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われますからね
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
政官民の癒着を断ち切るために、政治献金・政治資金パーティーや天下りを法律や条例で禁止に
すべきかどうか、今すぐ民主的に国民投票で決めるべきだと思います
