日本で働く「29人に1人」が外国人　割合急増、産業維持へ不可欠

吉田美智子　2025年8月19日 11時29分

総務省と厚生労働省の統計から、日本で働く労働者のうち外国人の割合を算出したところ、リーマン・ショック後の2009年は「112人に1人」だったが、24年には「29人に1人」に高まった。小学校にあてはめれば、4クラスに1人から、1クラスに1人の割合となった。人口減と高齢化で、15～64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。

凄惨な事件の記憶、でも外国人なしでは産業消滅　「心の壁」に挑む島
https://www.asahi.com/articles/AST8G0GQBT8GOXIE041M.html?iref=pc_extlink

　参院選で外国人問題が争点の一部となる中、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員の協力を得て、総務省の「労働力調査」と厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」から、外国人の割合を算出した。全就業者6781万人のうち、外国人は230万2587人で、「29人に1人」の割合となった。

　都道府県別では、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いた。

　09年との比較では地方の伸び率の高さが目立ち、沖縄県は8.1倍、鹿児島県は7.8倍、北海道は7.0倍だった。

　産業別では、食料品製造業の「7人に1人」が最も高い。人手不足が深刻とされる宿泊業では「14人に1人」、飲食業では「13人に1人」。一次産業の農業は「30人に1人」、漁業は「19人に1人」だった。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、生産年齢人口は、2025年の7310万人から40年に6213万人、70年には4535万人まで激減する見通し。現状の生産活動を維持するには、日本人労働者だけでは賄えない状況だ。

（略）

※全文はソースで。

日本は毎年100万人近く人口が減っており、労働移民の受け入れはやむを得ないこと。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744642844/

しかし自民党は決して移民に市民権を与えるつもりはありません。