出生数低下に対し全く成果無しの「こども家庭庁」26年度予算、概算要求は959億円増の7.4兆円

sssp://img.5ch.net/ico/monaazarashi_1.gif
こども家庭庁の2026年度予算の概算要求が22日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は25年度当初予算と比べ959億円増の7兆4229億円とする。出生数が減少する中、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を打ち出した。若者や子育て世帯の支援強化が特徴。政府関係者が明らかにした。若い世代が抱える課題と現状を把握するため「若者10万人の総合調査」などに1億円を計上。若年世代のつながりや居場所づくりの推進などに14億円を求める。結婚や妊娠・出産に関する相談や支援の推進などに33億円を充てる。

性や妊娠に関する正しい知識を身に付けてもらう取り組み「プレコンセプションケア」の普及に57億円を要求。遠方の医療機関で不妊治療を受ける際の交通費の支援や、卵子凍結のモデル事業の展開も盛り込む。

子供の自殺対策やひとり親の就業支援も強化する。

https://www.sankei.com/article/20250822-V2HOAQ7UERP7PNDTEEW72GVZEU/