【中国資本】火葬場運営の東京博善、「区民葬」から離脱で2万7千円「値上げ」　区議「看過できず」

東京23区の全9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が、低料金で葬儀を行える「区民葬儀」（区民葬）の枠組みから今年度で離脱すると宣言したことが波紋を呼んでいる。来年度から6カ所の火葬料は区民葬と比べると、2万7400円割高となる。東京博善を巡っては、中国資本が入った企業の子会社となって以降、火葬料の値上げが相次いでいることが都議会などで問題視されており、今回の「実質値上げ」も論争を呼びそうだ。

■区民葬の統一料金は5万9600円

区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する「特別区区民葬儀運営協議会」の指定を受けた葬儀業者が、協議会で取り決めた統一料金で行うものだ。「祭壇」「霊柩車運送」「火葬」などの料金が統一され、火葬は5万9600円（大人）。区発行の「区民葬儀券」で利用でき、東京23区の区長でつくる特別区長会によると、令和6年度の発行は1万1170件に上る。区民葬は、もともとは低所得者に配慮して始められた経緯があるが、亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住の場合、所得に関係なく利用できる。

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日本が中国のカモ状態じゃねえか？ｗ