参院選公約「２万円給付」、政府・自民党内で見直し論…野党賛成のメド立たず

　自民、公明両党が７月の参院選で公約に掲げた現金給付を巡り、政府・自民内で全国民を対象にした給付の見直し論が強まっている。少数与党下で野党から賛成を得るメドは立たず、世論の理解も得られていないためだ。迅速な給付を訴えていたが、制度設計は進んでいない。（政治部　山口真史、山崎崇史）

　「政務調査会を中心に協議が進んでいると理解している」

　自民の森山幹事長は１９日の記者会見で、公約に掲げた現金給付をいつどのように実現するのかを問われ、こう述べるにとどめた。

　自公は元々、給付の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を秋の臨時国会で成立させ、年内の給付開始を目指していた。だが、参院選の惨敗を受け、政府・自民内からも、対象などの再考を求める声が出ている。

　公約では国民１人２万円（子どもや住民税非課税世帯の大人には４万円）を給付すると記したが、子どもや低所得世帯などに対象を絞る案が浮上している。「全員に幅広く配っても経済効果は限定的だ。迅速に届けるのも難しい」（首相官邸筋）との見方からだ。

　そもそも現金給付は、世論調査で評判が悪く、政府・与党が一度は断念したものの、６月に急きょ打ち出した経緯がある。自民内には実施そのものに否定的な意見も根強い。

　一方、現金給付策を主導した公明は「公約に掲げた以上、実現を目指していかなければいけない」（岡本政調会長）と公約通りの実施を主張する。ただ、「石破政権の先行きが不透明で自民との協議は動いていない」（幹部）と明かす。

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