「子ども4人産めば所得税ゼロ」で出生率 1.23から1.51まで回復　通貨安・物価高を犠牲にハンガリーが少子化対策

4人産めば所得税ゼロ、次は住宅支援…成功例ともてはやされた「ハンガリーの少子化対策」の悲惨な結末ハンガリーによる異次元の少子化対策は、日本で好意的に伝えられることが多かった。問題はその結果で、世銀によると、2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇

やらないよりはやったほうがいいという意見もあるが、歳入を増やすか、他の歳出を見直さない限り、子育て支援策を拡大すれば、財政の悪化を招く。ハンガリーの公的債務残高は、名目GDP(国内総生産)の70％台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合(EU)の中でも通貨安と物価高が深刻なのがハンガリーだ。

つまりハンガリーでは、典型的なインフレ・ファイナンスが行われていると理解すべきである。通貨安と物価高の犠牲の上に、財政を維持している。そして、財政はバラマキに終始する。日本にも通じた経済運営だが、日本は未だ信用力が高い経済であるため、ここまで酷い状態にはなっていない。もはや、ハンガリーに財政拡張余地はない。

2025/8/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7cd197f0576139399428c0602d96741b4551070