【中間層の婚姻激減の真相】中央値の年収では結婚できなくなった日本「若者から安心を奪い続けたツケ」

>>9/16(火) 9:05
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急激な婚姻減の要因

婚姻減と言われているが、その要因のほぼ全てが年収中間層帯の婚姻減であることに尽き、そして、その現象は2013年以降のここ約10年間で急速に進んだことは、繰り返しお伝えしてきた。

逆に言えば、2003年から2013年の10年間では、そこまで中間層の婚姻減はなかったのである。

なぜ、この10年間でそうなってしまったか。

この期間にあったコロナ禍という特殊事情もあるのだが、それを除外したとしても、確実に起きたのが「結婚に必要な年収意識のインフレ」である。

2013年頃までは、若者自身が「年収300万円台あれば結婚できる」と思っていたし、実際結婚していた。20-30代の男性の結婚は300万円台はもっとも多かった。そのため「結婚年収300万円の壁」と言われていたものである。

ところが、2014年以降、「結婚に必要な年収意識」が急激にインフレし、2024年時点では若者は「約540万円ないと結婚できない」という意識に変わってしまっている。

実態として若者の年収が増えているならともかく、この10年で300万円台から500万円台に増えているわけではない。実態が伴わないのに、意識だけが高騰しているのだから婚姻が激減するのは当然なのである。

中央値年収における未婚率

具体的に数字を見ていこう。

就業構造基本調査から30～39歳の有業男性全体の未婚率を見ると、2012年では37％だったが、2022年は41％へと上昇している。10年間で4％の増加である。

それでも、過半数は39歳までに結婚しているじゃないかと思われるかもしれないが、これは年収関係なく全体の数字である。

周知の通り、男性の場合、年収が低ければ低いほど未婚率は高まる。年収700万円以上の男性の未婚率は2割を切るが、年収200万未満では7割を超える

よって、未婚男性の中央値の年収で未婚率がどれくらいあるかを計算してみることにする。平均値だと一部の高年収層に全体が引っ張られるので中央値年収における未婚率を計算する。

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氷河期世代1人1人に5千万円の恩給支給すれば、この国も捨てたものではないと希望持っただろうに

ま、外国人労働者増やせば資本家はまだまだ大丈夫だからな
そして外国人労働者に参政権と