外国人に働いてもらいたいなら「墓場まで」に向き合うべき。　宮城の問題「土葬」専門家「その場しのぎではない冷静な議論を」

外国人に働いてもらいたいなら「墓場まで」に向き合うべき。　宮城の問題「土葬」専門家は「その場しのぎではない冷静な議論を」と指摘 | ハフポスト NEWS宮城県の村井嘉浩知事の『土葬墓地検討の白紙撤回』について、『ルポ 日本の土葬』の著作もあるジャーナリストの鈴木貫太郎さんに話を聞きました。

ハフポスト日本版編集部
2025年09月24日 9時3分 JST

宮城県内での土葬墓地設置を目指していた村井嘉浩知事が9月18日、検討の「白紙撤回」を表明しました。

『ルポ　日本の土葬ー99.97％の遺体が火葬されるこの国の0.03％の世界ー』（宗教問題）の著者であるジャーナリストの鈴木貫太郎さんに、一連の宮城県の出来事をどう分析するのか、外国人労働者と「墓地」について、話を聞きました。

ーー村井知事が土葬墓地検討を白紙撤回しました。

これは日本の象徴的な出来事だと感じました。今回、宮城県のトップである知事が土葬墓地の設置を模索したわけですが、墓地については、トップダウンで号令をかけたところで、今の日本で実現できる問題ではない、簡単にできるものではないということが明らかになったと思います。

墓地建設の許可権限は、地方自治体に移譲されています。法律的には、地元の自治体と当事者が解決すべきという主張が行政の基本的なスタンスだと思います。

村井知事の土葬墓地設置に賛同し、墓地建設を認める市町村長が宮城県下に現れれば、論理的には建設に辿り着くことは可能だったと思います。賛同する市町村長がいなかったということだったと思います。

ただ、少子化に伴う労働力不足で、国をあげて海外から外国人労働力を受け入れている施策が取られているのが今の日本です。宮城県でも、その流れを受けているわけですが、村井知事は、複雑な問題から目を背けずに向き合ったと言えるのではないかと思います。

ーー宮城県内では、「土葬が必要だ」とする声があったと聞きます。

私の取材ですと、例えば宮城県石巻市でも、石巻に移住し、東日本大震災の復興に尽力したイスラム教徒の外国人らが、土葬墓地の設置を求めていた事例があります。

例えば、彼らが石巻市にモスクを建設した時には、地域に馴染むために、日本人支援者と一緒に地元の人たちと芋煮会をして交流を深め、理解を深めていったそうです。芋煮会も、イスラム教徒用にハラール芋煮を作ったと聞いています。トップダウンではなく、ボトムアップで理解が広まった良い事例だと感じました。

地域で理解が広まるということが大切だと思うのですが、いくら行政や土地所有者など土葬墓地設置の権限を持つ人たちが土葬墓地設置の意義を理解し、ゴーサインを出しても、反対派の声によって設置を断念したという事例もあります。

墓地の権限は地方自治体に移譲されていますが、行政区外からの反対意見に大きな影響を受ける場合もあり、制度が実態に全く追いついていない状態です。

ある地域で建設される土葬墓地に関する議論で、直線距離で1000キロ以上離れた自治体の住民からの苦情はどこまで許容され、検討されるべきなのかという課題も残されていると思います。

ーー日本には全国に約10カ所、土葬ができる墓地があると聞いています。

著書の中にも登場しますが、日本でも地域の伝統的な風習として土葬をしていた地域はあります。決して特定の人種や宗教だけに限りません。また土葬できるものの、公表されていない場所もあり、小さいものを含めると10カ所よりも多くなると思います。信者しか入れない場所もあります。

取材を試みた墓地もありましたが、「静かに生きていくので、そっとしておいてほしい」と取材拒否されたこともあります。ひっそりと静かに弔われたいという思いの根底には、やはりそれだけ土葬は、今の日本では非常にセンシティブなものなのでしょう。

ーー土葬による環境汚染や、水質汚染などを心配する声もあります。

私が取材した範囲では、現状ある土葬墓地で、そうした問題は起こっていませんでした。土から離れて生活してる方が多いのが現代の日本人なので、「土の中に埋めるのは不衛生だ」と感じる方がいらっしゃるのだと思います。

ーー今回の「土葬墓地設置」には大きな批判が集まりました。その根本には何があるのでしょう。
（略）

※全文はソースで↓
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_68d14542e4b03c190c212e5b

衛生に関する問題に多様性は要らない