東京博善社長「火葬料9万円は本当に高いですか？」　批判を受ける値上げや区民葬儀の廃止の理由を語った

東京メトロ町屋駅（東京都荒川区）から徒歩約5分の住宅街。「東京博善」（港区）が経営する町屋斎場は、同社が創業した1921（大正10）年より前の明治時代からある火葬場だ。

(中略)

◆葬祭業界内で「利益重視で公益性に欠ける」と批判を受け
人口が集中し、火葬場の新設が難しい東京23区。同社は寺院などの火葬場を買収し、火葬を担ってきた。2020年に広済堂ホールディングス（HD）の子会社となり、2021年には10年ぶりに火葬料を値上げ。2021年の改定では普通炉が1万6000円上がり7万5000円となり、その後も値上げが続いた。

◆区民葬儀廃止の理由は業界内で「不公平」があるから
同社への批判が強まったきっかけの一つが、区民が割安となる「特別区区民葬儀」の取り扱いを来年3月末でやめる、と今年8月に発表したことだ。1948年ごろに低所得者も葬儀ができるよう始まった制度で、現在は各区が発行する券を使うと、普通炉の利用料が通常の9万円から5万9600円に割り引かれる。公費は入らず、火葬する会社の善意で支える制度のため、減額分は東京博善が負担してきた。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/438382

関連ソース
「区民葬は止める」東京の葬式ビジネスを請け負う中国資本…突然の通告に透けて見える本音とは？
https://gendai.media/articles/-/156147

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