【埼玉】収容施設の新設とか「できないことばかり」書かれた川口市議会の意見書　クルド人ヘイトをあおっていないか

在留資格がない非正規滞在の外国人を巡って、埼玉県川口市議会が9月末に取り締まり強化などを求める意見書を採択した。同市は外国人の集住都市で、難民申請が認められないまま入管施設への収容を一時的に解かれる「仮放免」のクルド人も多く住み、近年は深刻なヘイト被害に遭っている。（池尾伸一、森本智之、飯田克志、福田真悟）

◆「入管の実情を何も知らずに書いたのでは」

意見書によると、仮放免の外国人は住民基本台帳に登録されず実態が把握できない。こうした人らが増加したことで不法就労などの違法行為、ゴミ出し、騒音などマナー違反が起き、安全安心な市民生活への不安が増していると説明。

これらを根拠に、非正規滞在者の強制送還を強化する出入国在留管理庁（入管庁）の「不法滞在者ゼロプラン」の着実な実行を求めたほか、「今後、仮放免制度を利用することなく、新たな収容所の建設、仮放免者が多くいる地方公共団体に入管庁の機関を設置する」ことも要望した。
意見書は自民党が提案し、9月30日に賛成多数で可決された。
入管問題に詳しい児玉晃一弁護士は「非正規滞在者を収容して送還しろ、という内容だが、入管の実情を何も知らずに書いたのではないか。できないことばかりだ」と指摘する。どういうことか。

◆「収容施設はガラガラで閉鎖が始まっている」

まず「仮放免者の把握」について、以前は仮放免でも居住自治体に外国人登録する制度があり自治体が情報把握できていた。ところが麻生太郎政権の2009年に法改正して2012年から制度を廃止した。「把握できないのは外国人の責任のように書いてあるが、政府自ら管理対象から外した。問題なら同じ自民党の麻生氏に言うべきだ」。また仮放免者は定期的に入管施設に出頭しており、居住自治体は情報を把握していなくても、入管は把握している。

「今後、仮放免制度を利用することなく」については「昨年施行の改定入管難民法により、仮放免は既に例外的な位置付けだ」と指摘する。代わりに支援者ら「監理人」の元で社会生活をする監理措置制度が始まっており「実務では、入管は新規の対象者はほぼ仮放免を認めず監理措置になっている」という。
さらに、監理措置の導入などにより、政府は在留資格のない人は原則的に収容する「全件収容主義」を改めている。意見書は「収容所の建設」も求めているが、児玉氏は「仮放免者は全員収容しろということなら、この方針に完全に反する」と主張。「そもそもオーバーステイの人は減少し、全国の収容施設はガラガラで閉鎖が始まっている。予算を組んで新設なんてするわけがない」とも断じた。

◆意見書に反対した市議には「ひかれてしまえ」と批判が

川口市議会で、「不法滞在者ゼロプラン」の着実な実行を求める意見書は賛成多数で可決された＝川口市議会ホームページの中継動画から

9月30日、市議会の採択では賛成討論した自民党の杉本佳代市議は「一部外国人によるマナー違反や違法行為」が問題だと繰り返し「決して排外主義を唱えるものではない」と訴えた。
だが、近隣トラブルや違法行為について「国籍、民族を理由に排除するのは差別的だ」と反対した立憲民主党系会派の今田真美市議の元には翌日までに約30件の批判がメールなどで寄せられた。中には「外国籍の無免許運転の車にお前もひかれてしまえ」「自分の子どもが被害に遭わないと分からない」と中傷めいたものもあった。

◆仮放免の男性は「ヘイトがひどくなる」

市議会は2023年6月にも「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を採択した。今田氏はこの時も反対討論したが、こうした中傷はなかったという。「7月の参院選で排外的な主張が広がっ…

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