公明、連立離脱の見方強まる　閣外協力に転じる案が浮上

　関係者によると、公明は連立維持の条件として、公明と国民民主党が3月にまとめた、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限る案を「丸のみ」するよう自民側に要求しているという。自民の高市早苗総裁は9日夜、テレビ朝日番組で、公明党の案ではかえって透明性が低下するのではないかと疑問を呈した。自民側からも「交渉は決裂だろう」との声が出ており、公明が連立離脱するとの見方が強まっている。公明内には閣外協力に転じるとの案が浮上している。首相指名選挙の見通しが立たず、21日を軸に調整する臨時国会召集はさらに遅れる可能性がある。

　斉藤氏は9日の会合で、自民新執行部の幹事長代行に起用された萩生田光一氏の政策秘書（当時）が8月、政治資金規正法違反で罰金の略式命令を受けたことなどを念頭に、裏金事件で「新たに起きたり、明らかになったりした事実がある」と強調。「政治不信の根底にあるこの問題について、国民は自民にしっかりとした姿勢を示してほしいと思っている」と述べた。

　会合では「自公は26年間、国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」と連立維持を求める声の一方、公明が重視する政治とカネの問題で「自民から満足いく答えがなければ、連立解消もやむを得ない」との主戦論も上がったという。

　公明の赤羽一嘉中央幹事会長は会合後、「大きな路線転換がされるか重大な局面だ。しっかり熟慮して交渉を勝ち取る」と記者団に語った。

　一方、自民の高市氏は9日、公明と独自のパイプを築いてきた菅義偉元首相と国会内の菅氏の事務所で面会した。岸田文雄前首相とも会談した。連立協議への協力や助言を首相経験者に求めたとみられる。【野間口陽、大野航太郎】

毎日新聞　2025/10/10 05:00（最終更新 10/10 05:27）
https://mainichi.jp/articles/20251009/k00/00m/010/358000c