「家賃の未払いリスク」「入居できない不安」を軽減…今年10月から施行され た「改正住宅セーフティネット法」で何が変わった？

2025-10-13 (月) 20:50

杉浦太陽と村上佳菜子がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」（毎週日曜 7:30～7:55）。
「学びと成長」をコンセプトに、毎回さまざまなゲスト講師をお招きして、明日の暮らしがもっと豊かになる情報や気になるトピックをひも解いて、今よりもちょっと成長することを目指す番組です。

10月12日（日）の放送テーマは、「安心して暮らせる住まいを！ どう変わった？ 住宅セーフティネット法」。国土交通省 安心居住推進課の横田圭洋（よこた・よしひろ）さんから、「住宅セーフティネット法」の詳細や、10月から施行された改正ポイントについて伺いました。

◆「住宅セーフティネット法」とは？

現状、単身世帯の約3割が高齢者であり、2050年には、この割合が5割近くに達すると推計されています。持ち家率の低下もあって、今後は賃貸住宅で暮らす高齢者がますます増えることが予想されています。

その一方で、高齢の一人暮らしの方から「大家さんから高齢を理由に入居を断られないか」といった声が上がることが少なくありません。
実は高齢者に限らず、所得の低い方や子育て世帯、障がいのある方なども、さまざまな理由で入居を断られるケースがあります。
とはいえ、大家側も「入居者の死亡」「家賃滞納」「近隣トラブル」などのリスクを懸念し、慎重にならざるを得ない事情があります。こうした課題に対応するため、2007年に施行されたのが「住宅セーフティネット法」です。

セーフティネット法について、横田さんは「低所得者や高齢者など、住宅の確保が困難な方々が、安心して賃貸住宅に入居できることを目的として制定された法律です。
2017年に大きな改正をおこない、『住宅確保要配慮者』とされる方の入居を拒まないセーフティネット住宅を設ける仕組みを作りました」と解説します。
なお、住宅確保要配慮者の対象は、低所得者や高齢者のほか、障がい者、子育て世帯、外国人、被災者などが含まれています。

セーフティネット住宅は、大家が都道府県などに登録することで利用できる賃貸住宅で、すでに全国で約94万戸（2025年3月時点）が登録されています。
専用サイト「セーフティネット住宅 情報提供システム」では、所在地や家賃などを検索でき、住まい探しをスムーズに進められます。

◆10月より創設「居住サポート住宅」

https://news.audee.jp/news/DrXqFrfbCR.html?showContents=detail

濃いなｗ

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1760379239/-100