「米国製派」と「国産派」が対立　トマホーク導入の舞台裏

2020年6～9月、国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合は、この議題で5回にわたり首相官邸で開かれた。

出席者は首相、官房長官、外相、防衛相、関係省庁の幹部らで、内容は安全保障の機微に触れるため公表されない。しかし、取材を進めると、22年末に相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決める出発点となっており、使用するミサイルの選定で、意見が割れていたことが見えてきた。

決定2年前から政府で議論
この議論は、安倍晋三首相（当時）の主導で始まった。北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐために導入予定だった、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が頓挫したことから、敵基地攻撃能力の検討を本格化させようと考えたためだ。安倍氏は17年2月の段階で、来日した米国のマティス国防長官（同）に「敵基地攻撃能力を持ちたい」と伝えており、もともと前のめりだった。

反撃能力を保有すれば、自衛隊が「盾」の役割に徹し、打撃力としての「矛」を米軍に委ねるという、戦後堅持してきた専守防衛は変質する。4大臣会合では、反撃能力行使のために配備するミサイルの種類まで検討していた。新たに射程を伸ばす国産ミサイルか、実績のある米国製ミサイルか。「国産派」と「米国製派」が対立する構図だった。

「国産派」は、自衛隊が既に運用している地上発射型ミサイル「12式地対艦誘導弾」（12式（ひとにしき））を改良して、射程を百数十キロから約1000キロに伸ばす案を掲げた。防衛産業で最大手の三菱重工業が開発を担い、日本独自の装備を持つことを重視。安…(以下有料版で，この記事は有料記事です。 残り3889文字)

毎日新聞 2023/4/10 06:00（最終更新 4/10 06:00） 有料記事 4595文字
https://mainichi.jp/articles/20230408/k00/00m/010/223000c

ロケットならH3やらかしあるけど
国産でもいいけど
実績の桁が5桁くらい違う予感w