倉田真由美「メディアはこの人は攻撃しても大丈夫となると、人権侵害レベルまで苛烈な報道をすることがある。罪が確定してない人にも」

漫画家の倉田真由美氏が14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。メディアの在り方を問うた。

倉田氏は中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏のポストを引用。

野村氏は「TV番組のディレクターはすぐ『何罪が成立するか』と聞いてくる。パネルやフリップを作るためだ。その時、犯罪が成立するならスタジオで解説してもらうと匂わせる。これに踊らされて、何の証拠もない架空の事実を前提に犯罪が成立する可能性があると言ってしまうと、世間を誤導する。肝に銘じたい」とつづっていた。

この投稿は前段で昨年11月の兵庫県知事選を巡り、公選法違反（買収、被買収）容疑で告発され、県警が書類送検した斎藤元彦知事（47）と同県西宮市のPR会社の女性経営者について、神戸地検が12日、嫌疑不十分で不起訴になったことについて言及。

その上で野村氏は「TV番組が『人民裁判』になりがちな理由を考えてみた」とつづり、長文で考察を投稿している。

倉田氏は野村氏の投稿を受け「メディアは『この人は攻撃しても大丈夫』となると、人権侵害レベルまで苛烈な報道をすることがある。罪が確定していない人にすら」とつづり、警鐘を鳴らした。