高市政権、円安を止めることが最大の物価高対策だが、利上げをけん制して円安になり物価高対策に逆行 (TBS)

物価高対策には、物価高で困る家計を支援する政策と、物価そのものを抑制する政策の2つがあります。政府の対策としては、即効性の観点から、まず、前者の家計支援が優先されるのでしょうが、家計支援には財政出動が伴うことから、いつまでも続けられるものではありません。

総合指数で3％前後という高いインフレを、目標の2％に落ち着けるためには、インフレを一定、抑制する政策が必要なはずです。とりわけ食料品やエネルギーの価格高騰が激しいのですから、1ドル=150円などと異常な円安を是正すること、少なくとも、これ以上の円安を止めることこそ、最大の物価高対策なのではないでしょうか。

147円前後だった円相場が、高市政権発足後に155円台まで円安が進んでいることは、要注意です。高市総理が日銀の利上げをけん制するような発言を繰り返していることが、その背景にあります。金融政策への考え方は色々あるにしても、結果的に、投機筋が安心して円を売れる環境を作っていることは、物価高対策に逆行していると言わざるを得ません。

■「デフレ脱却」を強調する高市総理

もうひとつ心配な点は、高市総理の発言が、インフレに「寛容」と受け取られかねないことです。

高市総理は、「デフレを脱却したとは、まだ言えない」と述べた上で、「コスト上昇による物価上昇を需要が引っ張る物価上昇に変えていかなければならない」「そこまでは気が抜けない」と説明しています。

そもそも今のインフレが、「コスト・プッシュ（上昇）」か、はたまた「ディマンド・プル」なのか、というのは、概念的には理解できても、消費者が実際に買い物をする際に意識するものではありません。経済学の研究としては意味があっても、現実の経済活動で定量的にそれを把握することは困難です。国民にとっては、3％ものインフレは、コスト・プッシュであろうが、ディマンド・プルであろうが、それでは生活が苦しい、ということに尽きています。

インフレに寛容な思考や政策がとられるのであれば、国民生活の実情や選挙での「民意」とは、ズレが生じていくことになるでしょう。何より、2025年の日本は、アベノミクスが始まった2012年とは全く環境が異なっているのです。

詳細はソース先 2025/11/15 TBS
https://news.yahoo.co.jp/articles/2333f00e202b84a0508bc140003a3e0fe0d1688a?page=2