日本の労働生産性２８位に後退、先進７か国で最下位…デフレやコロナ禍で経済の低成長続く

　日本生産性本部が２２日発表した２０２４年の労働生産性の国際比較によると、日本の１時間あたりの労働生産性は前年比１・５ドル増の６０・１ドル（約９４００円）だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８か国のうち２８位で、前年の２６位から２年ぶりに順位を落とした。

　労働生産性は、働く人が一定の時間内でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、生産性が上がれば経済成長や豊かさにつながるとされる。日本は従業員数が増えたものの、２４年の名目成長率がプラスとなったため、生産性は微増となった。

　ＯＥＣＤの平均は７９・４ドルで、１位はアイルランドの１６４・３ドルだった。日本は１９７０年以降、２０位前後を維持してきたが、物価の下落が続くデフレやコロナ禍などで経済の低成長が続き、ここ数年は順位を下げている。

　先進７か国では米国の４位（１１６・５ドル）が最高で、日本は最下位だった。

続きは↓
日本の労働生産性２８位に後退、先進７か国で最下位…デフレやコロナ禍で経済の低成長続く https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20251222-567-GYT1T00325

1、エンゲル係数が主要国の中で断トツの１位になる。
　所得の約30％を食費に費やさざるを得なくなる。米国や韓国は約15％。

ht　tps://twitter.com/gymnocalycium42/status/1887807307050016907

２、一人当たり名目GDPが主要国の中で断トツの最下位になる。
　韓国にまで抜かれる。

３、円が異様に安くなる。実効為替レートでは1970年代の水準。実質的には360円以上。

自民党の議員や玉木などは、名目賃金の上昇をもって賃金が上がったとうそぶきますが、
賃金は物事を得るためのものであり、賃金で得られる物事が増えなければ、賃金が上がったことにはなりません。

>>1990年から2023年までの約30年の実質賃金の推移
ht　tps://www.fukurou.win/news20240311/
※実質賃金は8ヵ月連続の減少 (25年8月毎月勤労統計)
Ht　tps://www.dlri.co.jp/report/macro/525950.html

そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。
打ち出の小づちを持った者に物事を生み出させ、その物事を徴収して他の者に分け与えれば、
他の者はその物事を得られます。

打ち出の小づちを持った者がより多く物事を生み出すほど(生産性を上げるほど)、
あるいは、打ち出の小づちを持った者からより多く物事を徴収するほど(法人税や消費税の税率を上げるほど)、
他の者が得られる物事はより多くなります。

日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。
国債増発や減税を執拗にプロパガンダしてきた自称経済通も同罪です。