【マスコミ不信】「支持率下げてやる」発言に「オフレコ談話を報道」まで…メディアによる“高市下げ”加速も、変わらず高い支持率

　高市内閣で安全保障を担当する首相官邸関係者が、「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことが大きな波紋を呼んでいる。オフレコを前提にした非公式の取材で、記者団から核保有に対する考えを聞かれた際に出てきたもので、個人的な見解と断った上での発言だった。【もっと読む】中国外務省「日本への渡航を控えて」→高市内閣の支持率はとくに下がらず…なぜ日本国民がこれほど「高市内閣」を応援するのか

ニュースサイトのコメントやSNS上では、オフレコにおける発言の報道の是非を巡って批判が殺到。「オフレコを報道するメディアの姿勢には疑問しかない」「悪意のある切り取りの報道としか思えない」「自分たちが政権の命運を左右することができると思っているオールドメディアのやり口」「高市潰しには手段を選ばなくなってきたメディア」などと、マスコミへの不信感を表明する意見が目立った。

■高市人気の裏で加速する、マスコミ不信

マスコミの高市内閣の報道に関連する不祥事で思い出すのは、自民党本部での高市氏の総裁就任直後の取材で、待機中の報道陣の一人が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、SNSなどで拡散された事件だ。

要するに、「自分たちは印象操作でどうにでもできる」といったマスコミの暴力性を象徴する出来事として受け止められたのである。

今回の騒動では、前後の文脈がよく分からないまま「核保有」の部分(「議論することが抑止力になる」「実現は難しい」といった趣旨の発言もあった)だけが取り上げられ、高市内閣への批判一色となっている報道姿勢について、前出のネット上の投稿が典型だが、「マスコミが意図的に国際問題化させ、高市政権を追い込もうとしている」という陰謀論的な見方が急速に広まっている。

これまで事あるごとに燻っていたマスコミ不信がより熾烈化している状況だ。ポピュリズム的な構図の中でさらに悪化することは火を見るより明らかだろう。

そもそもオフレコ発言に関する見解のブレが不信の増大に一役買ってしまっている。テレビ朝日の「報道ステーション」では、「核保有」発言について中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば事態は極めて深刻だ」などと日本を非難したことを伝えた上で、キャスターの大越健介氏が「発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と述べた。

番組のX公式アカウントでも同様に「発言は、オフレコを前提にした非公式取材の場で出たものでしたが、(略)テレビ朝日では報じる判断をしています」などと投稿した。

新聞記者の中にはSNS上でオフレコの定義を示し、今回は完全なオフレコではなく、匿名で発言を引用することはできるオフレコであり、問題はないと解説する者もいた。

しかし、仮にそうであれば、わざわざルールを破ったと前置きして、「報道すべきだと判断」と説明するのはかなり違和感がある。定義通りの了解が双方でなされていれば何の問題もないからだ。

※続きは以下ソースをご確認下さい

12/27(土) 8:46
東洋経済オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc7c30e5a6260259538ff28ff593600b73c436d